３月28日、呉江浩駐日大使は日中経済協会の懇親会に出席し、あいさつを述べた。これには日中経済協会の進藤孝生会長、岩沙弘道副会長ら日本経済界の人々約150人が参加し、大使館の宋耀明経済商務公使が同行した。

　呉氏はあいさつで次のように述べた。現在、中日関係はさまざまな課題を克服して、徐々に正しい軌道に戻りつつある。昨年11月、習近平国家主席と岸田文雄首相がサンフランシスコで会談を行い、両国の戦略的互恵関係を全面的に推進することを再確認し、中日関係の改善・発展のための方向を示し、また各分野での交流・協力の深化を促進した。政府レベルでは、双方はいま新たな中日ハイレベル人・文化交流対話メカニズム会議と中日経済ハイレベル対話の開催について調整し、共に人的往来、文化交流および実務協力を進めるために尽力している。民間レベルでは、日中経済協会、経団連や日本商工会議所からなる大型経済界代表団が訪中し李強首相と会見し、両国の経済界に向けて積極的なシグナルを発した。今年に入って、多くの中国の省・市代表団が日本を訪れ、日本の地方トップも中国を訪問し、経済・貿易交流への意欲が高まった。

　呉氏は次のように述べた。中国経済は回復・上向きを続けている。不動産市場の調整が加速し、今年の１～２月の開発投資の下げ幅は緩やかとなった。雇用や地方債務などの問題も改善がみられる。伝統的な製造業は転換・高度化を加速し、デジタル化、ネット化、スマート化は迅速に進み、労働生産性は伸び続け、製品の競争力は絶えず増している。中国政府はいま大規模な設備更新と消費財の買い替え下取りを進め、消費関連分野の質の向上と高度化を後押ししている。中国は14億の人口を有し、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は1．2万ドルを超え、産業基盤が厚く、人材の優位性が明らかで、科学技術イノベーションが活発であり、発展の歩みが停滞することはありえない。国家建設を家屋の改装にたとえるならば、日本はこれまでに少なくとも３回は改装をしているが、中国はまだ１回目の仕上げ段階であり、潜在力は大きく、前途は明るい。

　呉氏は次のように述べた。中日経済協力は転換・高度化の段階に入っている。伝統的な分野にはなお余地があるが、新たな分野を開拓する必要がある。双方は新たな科学技術、新エネルギー、デジタル経済、医療健康、第三者市場協力などの面で共同発展の新たな構造の構築を模索し、中日経済・貿易協力の乗数効果を引き出すべききだ。中国政府はいまビジネス環境の最適化〈改善〉に力を注ぎ、外国資本企業の発展をよりよく助けている。昨年、中国は59項目の具体的な措置を含む「外資24条」を打ち出し、６割以上の政策措置がすでに実行に移されるか大きな進展をみせている。両国の経済界が協力の基軸を把握し、コミュニケーション・交流を増進し、おのおのの優位性を発揮し、より良い互恵ウィンウィンを実現することを希望する。

  進藤会長は次のように述べた。中国政府は３月初めに開催した「両会」〈全国人民代表大会（全人代、国会に相当）と人民政治協商会議（政協、国政助言機関）の全国会議〉の中で、2023年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比5．2％で、食糧生産量は過去最高を記録し、年間の経済社会発展主要目標はすでに実現しており、これは中国政府と人民の努力の結果であると宣言した。われわれはまた中国が不十分な有効需要、不動産市場の低迷、地方債務や中小金融機関のリスクなどの現実問題が存在することを率直に認めたことに留意している。このような背景の下、われわれは中国が2024年のＧＤＰ伸び率の目標を５％前後としたことに注目し、中国は困難を克服し、試練に打ち勝ち、質の高い発展の新たな段階に入ることができると信じている。

　岩沙副会長は次のように述べた。今年１月、日本経済界による大型代表団の訪中が再開された。これは両国がアフターコロナの経済交流で踏み出した重要な一歩であり、大きな意義を持つ。中国のビジネス環境は改善が続いており、今後のビジネスチャンスには励まされる。日中経済協会は両国の経済交流の懸け橋として絶えず努力し、日中の経済・貿易関係の持続的で安定した発展を図っていく。