問：日本の中曽根弘文外相は２７日、米国も釣魚島が日本の施政権下にあり、したがって日米安保条約が適用されるとみていると言った。報道によると、米国務省関係者は２７日、釣魚島はこれまでずっと日本の行政管轄下にあり、したがって日米安保条約が適用されると語ったとう。中国側のコメントは。

    答：釣魚島とその付属島嶼は古来、中国固有の領土であり、中国は争う余地のない主権を有している。二国間取り決めである日米安保条約は、中国を含む第三国の利益を害するべきではない。釣魚島を同条約の適用範囲に入れるいかなる言動も、中国人民としては絶対に受け入れられない。中国側はすでに日本側に厳重な申し入れをするとともに、米国側に関連報道についてはっきりさせるよう求めている。日米双方が、この問題が非常に敏感なものであることをはっきり認識し、言動を慎重にし、地域の安定と中日、中米関係の大局を損なうようなことをしないよう希望する。