２００９年６月１１日の中国外交部秦剛・報道官の記者会見のうち、日本関係の一問一答は次の通り。

    問：日本政府は昨晩、２０２０年までの温室効果ガス排出削減中期目標として、２００５年の水準より１５％減らすと発表したが、中国のコメントは。中国は２０１０年までのエネルギー効率目標を定めたが、コペンハーゲン会議で２０２０年までの新たな目標を発表する計画はあるのか。

    答：日本政府がこのほど発表した中期排出削減目標に留意している。計算してみたが、この目標は第一約束期間の目標より２％増えているだけだ。気候変動による挑戦（試練）に共同で対応するという国際社会の緊急の要請および普遍的願いとはまだ差がある。国際社会は当然、日本政府が発表したこの目標を客観的、公正に論評するものと信じている。

    われわれはコペンハーゲン会議の成功を保証するには、「国連気候変動枠組条約」および「京都議定書」の基本的枠組を堅持し、「バリ・ロードマップ」の授権を厳格に守り、「共通だか差異ある責任」の原則を堅持しなければならないと主張している。先進国は率先して排出削減に取り組むべきで、コペンハーゲン会議で「議定書」の第２約束期間の大幅排出削減の量的指標、つまり２０２０年までに１９９０年の水準より少なくとも４０％削減することを決めるべきだ。先進国はまた資金、技術移転、能力整備面で発展途上国を支援する約束を果たすべきだ。発展途上国は持続可能な発展の枠組の下、先進国がそうした支援を行う状況で、自国の国情に基づいて、気候変動を緩和し、それに対応する問題を解決する約束を果たすべきである。

    中国政府は気候変動問題を非常に重視しており、われわれは国の発展計画の中で、気候変動、省エネ・排出削減を重要な任務とすることを明確にしている。今後、われわれは今後も引き続き省エネ、効率向上、再生可能エネルギー開発などの面でより一層努力し、気候変動による中国への影響を緩和し、それに対応して、国際社会の気候変動対応努力に貢献する。ご承知のように、中国はまだ発展途上国で、中国が現在直面している主要な任務は経済を発展させ、貧困を減らし、人々の生活を向上させることである。中国の排出はある程度増えるだろう。中国は現在の条件と状況の下で、拘束力のある削減指標を受け入れることはできない。