中国外交部の秦剛・報道官は１４日の定例記者会見で、中国は関係国が「東トルキスタン」勢力を含む「三つの勢力」（テロ、分離、宗教過激主義勢力）に対する、いかなる形の資金援助も、支持もやめるよう強く要請すると表明した。

    秦報道官は、多くの事実が証明しているように、国内外の「三つの勢力」が近年、中国の安全を脅かす活動を続けているが、関係国はそれをかばい、容認し、資金援助していると指摘した。

    米国務省のケリー報道官は１３日の記者会見で質問に答え、ラビアを議長とする「世界ウイグル会議」が全米民主主義基金（ＮＥＤ）から資金援助を受け、ＮＥＤの資金源が米議会であることを確認している。

    秦報道官は次のように述べた。

    ▽われわれはいかなる国、いかなる外部勢力であれ、「三つの勢力」を容認、支持することに断固反対し、「東トルキスタン」勢力を含む「三つの勢力」に対する支持を直ちに中止するよう求める。

    ▽ウルムチ「７・５」事件は国内外の「三つの勢力」が入念に画策、組織した重大な暴力犯罪事件で、本質は民族問題でも宗教問題でもなく、ましてや人権問題でもなく、中国の統一と民族の団結を壊そうとすることである。中国政府が法律に従い、果断な措置をとったのは、完全に憲法と法律の尊厳を守り、社会の安定と各民族人民の権益を守るためである。

    ▽（内外メディアのウルムチ「７・５」事件報道について）「７・５」事件後、中国の関係機関は直ぐに措置をとり、内外記者のウルムチでの取材・報道に協力している。メディアが事実に基づき、客観的に真実を報道し、見当違い、すり替え、是非の転倒を減らすよう希望する。また偏見、わい曲、ミスリードが少なくなるよう希望する。

    （北京７月１４日発新華社）