中国外交部の秦剛・報道官は１８日、米議員の釣魚島問題に関する発言について、記者の質問に答えた。

    日本のメディア報道によると、米国のある議員が７月１５日、日本は第二次大戦後釣魚島を実効支配しており、米国も日本の同島に対する主権を認めていると発言したが、中国のコメントはとの質問に、秦報道官は次のように答えた。

    中国はこの報道に強い関心を寄せている。釣魚島は昔から中国の固有の領土であり、中国は同島に対し争う余地のない主権を有しており、いかなる者もこの事実を変えることはできない。    （北京７月１８日発新華社）