第２８回中日経済知識交流会が１７日、安徽省の省都合肥市で開幕した。双方は現在の世界と中日両国の経済情勢および戦略的互恵を原則とする両国の協力などについて討議し、提言を行う。

　今回は中日双方の代表から四つの議題が出された。議題は世界経済情勢、中日経済情勢、中日経済技術協力、地域経済協力などに関するもの。

　これらの議題について中国側代表は中国のマクロ経済情勢、人民元為替制度改革、地域の科学的発展などに関する最新の政策と進展状況を説明した。日本側は日本のインフレ対策、資源・環境問題などの試みや経験について中国側と討議する。

　日本機械産業記念事業財団会長で元通産省事務次官の福川伸次日本側首席代表は次のように述べた。世界経済は構造的転換期を迎えており、こうした変化に対応する新たな経済秩序を模索しない国はない。中国は高い質の経済発展の道を探る努力をしており、これは間違いなく賢明な選択である。両国は地震などの災害の警戒、防災面でより深い協力を行うべきだ。

　中日双方は今回、「戦略的互恵の原則を踏まえた今後の中日協力の展望」という議題を特別に設けた。先の中国ブン川大地震と最近の日本の地震を結びつけ、日本地震再保険株式会社が日本の地震保険制度を詳しく紹介し、この分野の両国の協力について新たな課題を提起した。

　中日経済知識交流会は１９８１年に発足した定期対話の仕組みで、「マクロの視点から両国の経済の中の長期的、総合的問題を討議し、知識と経験を互いに交流する」ことを目的としている。交流会は毎年１回、両国で交互に総会を開いており、今回が２８回目。

　（合肥6月１７日発新華社）