中日投資促進委員会の会長を務める陳徳銘商務相は８日、アモイで開催された中日投資促進機構第１５回合同会議に出席し、両国の投資協力を拡大することについて６項目の提案を行った。

　陳商務相は次のように述べた。中国の胡錦涛国家主席による今年５月の日本への「暖春の旅」は、両国の戦略的互恵関係の新たな局面を切り開いた。中日双方は、この有利なチャンスをとらえ、引き続き双方向の投資を拡大し、経済貿易協力を深めるべきだ。中日両国は多くの分野に及ぶ、全面的な好ましい協力関係を構築している。日本は中国にとって第３位の貿易相手で、中国は日本にとって最大の貿易相手だ。

　さらに次のように指摘した。中日両国は経済貿易協力を拡大する多くのチャンスを迎えている。省エネと環境保護分野をみると、中国の市場需要は一段と拡大しており、日本は世界をリードする省エネ技術を持っている。中小企業協力をみると、双方は中国の国家クラスの経済技術開発区に日本中小企業産業科学技術パーク設立することについて、有意義な討議を進めてきた。製造業の最適化とグレードアップをみると、日本企業の対中投資は高付加価値商品の生産と研究開発に移行しつつある。近代的サービス業をみると、中国はサービス貿易の輸出入を積極的に拡大し、サービス貿易部門の外資導入を奨励しているところで、中国は日本サービス業のアウトソーシングを積極的に引き受けていく。

　陳商務相は両国の投資協力を拡大することについて以下の６項目の提案を行った。（１）両国首脳が省エネ・環境保護分野の協力について確認した共通認識の実施を急ぎ、エコ工業パークと循環型経済実験区を建設するモデル事業を推進する道を探る。（２）日本中小企業産業科学技術パークの建設に関する仕事を急ぎ、早期の実質的進展を目指す。（３）日本のサービス業の対中投資を積極的に誘致し、商品の卸売と小売、物流とサービスのアウトソーシングや高級人材の養成に関する協力を進めるためのチャンスをつくる。（４）各種資源の相互交換と共有を進め、より有利なビジネス環境を整え、よりタイムリーで便利で周到な公共情報サービスを両国の企業に提供する。（５）双方向投資の内容を充実させ、日本企業の対中投資を促すと同時に、中国企業の対日投資を促す。（６）より良質で透明な政策環境を引き続き両国の企業に提供する。

　日中投資促進機構の豊田章一郎会長は次のように述べた。近年、日中両国の経済関係は急速に発展しており、人的交流と物的交流も急速に発展している。世界経済は現在、多くの試練に直面しており、日中双方は協力を強化し、戦略的互恵関係の発展を促すべきだ。日本投資促進機構は、省エネ・環境保護分野の協力や中小企業協力などを積極的に推進し、日本企業が中国の中部と西部および東北地区などの旧工業地帯に投資するよう促し、支援していく。

　商務部の集計によると、今年上半期の日本の対中投資累計は６３９億ドルで、中国２位の外資導入先となっている。中国企業による対日投資実績は２億５０００万ドル。

　（アモイ９月８日発新華社）