陳徳銘商務部長はこのほど、アモイで日中投資促進委員会の豊田章一郎会長ら日本の企業界の人々と会談した際、中国は現在、日本中小企業産業科学技術パークの開設を急いでおり、今年末に実質的進展を収めるよう目指していると明らかにした。

    胡錦涛国家主席の今年５月の日本への「暖かい春の旅」で、中日の戦略的互恵関係の新たな局面が開かれ、両国の経済貿易協力を一層深め、発展させる好ましい環境が整った。双方の重要な共通認識の一つが「中小企業海外事業展開円滑化協力のための覚書」である。

    陳商務部長はこの覚書について、条件のある国家レベルの経済技術開発区に日本中小企業産業科学技術パークを開設し、両国の中小企業の協力強化と産業群の発展促進のために有利な条件を与えること明確に打ち出していると強調した。

    経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）シニア・エコノミストのケン・デイビス氏は、この覚書は両国間の中小企業協力促進へ新たな道を模索するものになるとみている。

    豊田会長は次のように指摘した。過去３０年余りで、日本の大企業の第一次対中投資はほぼ終了した。今後、一件の投資額が数百億円、数千億円規模の事業は多くないだろう。しかし、日本企業の９９％以上を占める中小企業は両国間の新たな経済貿易協力分野の開拓を助けることができる。

    日本には約４２１万の企業があり、そのうち大企業は１万２０００社にすぎず、残りの４１９万社は中小企業である。豊田会長は、これら企業、特に独自の技術を有する中小企業は中国への投資意欲が非常に強いと語った。

    中国への投資を計画している中小企業に対する支援を強化するため、日本は昨年１２月、「中小企業支援委員会」を立ち上げた。豊田会長は、われわれはすでに中小企業向けの講座や各企業の具体的状況に的を絞った相談会など実務面の活動を進めていると語った。

    中国は両国の中小企業の協力を促進するため努力している。陳商務部長は次のように述べた。中国政府はすでに日本中小企業産業科学技術パーク開設に向けた作業を進めている。中国商務部と日本経済産業省が開設のけん引役、指導機関となっており、中国側は日本側の意見と提案を参考にして、関係の認定基準と規則を早期に起草し、実施する。

    陳商務部長は次のように提案した。双方はチャンネルを広げて宣伝し、日本のより多くの中小企業が中国の投資環境を知るようにし、投資の意向と需要の情報を十分反映するようにする。今後、双方は担当機関を一層明確にし、専門の担当者を定め、年末までに関係の作業で実質的進展がみられることを目指す。

    豊田会長は、両国の中小企業協力には依然として乗り越えなければならない障害があるとし、日本の中小企業は中国への投資に関する情報と経験のある人材が不足していることを認めた。

    デイビス氏は中国と日本の中小企業協力計画を評価するとともに、次のような認識を示した。現在、世界経済は多くの挑戦（試練）に直面し、多国籍大企業の中国投資も一段落しており、中小企業は中国にとって「誘致」の新たな分野になるだろう。中国が産業構造の見直しと高度化の要求に合致することを踏まえ、伝統的な交流と友誼のある日本と率先して中小企業協力を模索することは、他国にとってこの分野の中国との協力の参考になるだろう。

    （アモイ９月９日発新華社）