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中日韓財政相がワシントンで非公式会議 危機対応で協力確認
2008/11/18

   中国,日本,韓国の財政相は14日夜,米国の首都ワシントンで非公式会議を行った.会議では現在の経済・金融情勢が討議され,金融危機の原因と動向,実体経済への影響などの問題について意見が交換された.

   会議で発表された声明によると,3国は次のように一致して確認した.3国が協力を強めることは世界的金融危機に有効に対応するうえで極めて重要である.現在,アジア地域の経済のファンダメンタルズは良好で,金融システムは健全である.しかし,経済成長の鈍化,金融市場の動揺などの挑戦(試練)に直面している.従って,国際的な金融の動揺および世界経済の後退リスクによるマイナスの影響に対応する準備を急がなければならない.

  3国は地域の経済・金融の安定を維持する面で核心的役割を果たすべきで,これはアジア経済にとっても,世界経済にとっても有益であるとの認識を示した.同時に3国は適切かつ必要なマクロ経済政策と金融安定措置をとり,互いに政策対話を強化することを改めて表明した.

  3国は財政・金融協力強化の必要性を指摘し,二国間の通貨交換規模拡大を検討することで合意し,マクロ経済と金融安定を担当する主管省庁間の交流強化が非常に必要であると確認した.このため今月26日に東京で開かれる3国のマクロ経済・金融安定に関する会合の重要性を改めて強調した.

   声明は地域協力の一層の強化の重要性を強調し,当面の急務は東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国と中日韓3国が共に努力し,チェンマイ・イニシアティブの多国化を急ぎ,それにかかわるすべての要素について早急に共通認識に達することであると確認した.3国は地域の監視体制を強化し,地域の経済と金融市場に対して有効な監視を行うことを呼びかけた.3国は先進経済体と新興市場経済体の共同の努力によって,現在直面している世界的問題は有効に解決されるという自信を表明した.3国は緊密に協力し,世界的協力の中で積極的役割を果たすべきであると確認した.

   3国はまた国際金融機関と金融安定化フォーラムを改革し,変化する世界経済情勢と将来の挑戦により良く即応できるようにする必要があると表明した.

   (ワシントン11月15日発新華社)



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