陳徳銘商務相はこのほど、「近年中日両国の貿易はかなり大幅に増え、しかも中国側の大幅な赤字になっている。それにもかかわらず中国側は中日貿易の絶対的な均衡を求めておらず、日本政府がハイテクや先進設備の対中輸出でより積極的な一歩を踏み出すことを現在も望んでいる」と述べた。

    陳商務相は北京で開かれた第２回中日ハイレベル経済対話に関する記者会見で、さらに次のように述べた。中日ハイレベル経済対話は、両国がマクロ政策面の協調を強め、経済・貿易分野の協力を深めるための総合的な仕組みである。国際的金融危機が広がり、世界の景気が後退しているいま、両国の経済・貿易協力も厳しい挑戦を受けている。今年１～４月の中日貿易は２３％減少し、日本の対中直接投資は１５％前後減少した。対話は双方が共に挑戦を迎え、難局を乗り切るための重要なプラットホームで、両国が未来に目を向けて、長期的発展について計画を練る得がたいチャンスでもある。

    陳商務相は、双方は「平等互恵、協力・ウィンウィン（共に勝者になること）」の精神にのっとり、以下の方面の対話を重点的に繰り広げると述べた。

    ▽経済・貿易分野で中日の戦略的互恵関係を深める。経済・金融情勢、環境・エネルギー協力、貿易・投資協力、地域・国際経済問題をめぐって討論を進め、利益の接点を求め、広げるとともに、新しい成長分野を掘り起こし、育てて、両国の経済貿易協力関係をより高いレベルに進める。

    ▽金融危機にどう共同で対応するかをさぐり、両国の経済が共に回復し共に発展するという目標の実現をはかる。金融危機が蔓延しているいま、アジアの重要な国である中日両国は、現実に立脚し、将来に目を向けて、共通の責任を担い、対話と協力を強化すべきである。そして地域的経済・金融協力を共同で推進し、世界の金融システムと金融監督管理の仕組みの改革を継続し、保護貿易主義に反対し、多国間貿易体制の健全な発展を守り、世界経済の回復と繁栄をはかるべきである。

    ▽双方は省エネ・環境保護、金融、農業、貿易・投資、知的財産権、情報・通信、減災・防災など複数の分野で幅広い接触を行い、協力文書に調印して具体的成果をあげることを目指す。

    なお、第２回中日ハイレベル経済対話は７日、東京で開催される。王岐山副首相と中曽根弘文外相が共同議長を務め、両国政府関係省庁の閣僚と高官が出席する。    （北京６月３日発新華社）