米国と欧州連合（ＥＵ）が先ごろ、中国のタングステン、アンチモン、レアアースなどの希少金属の輸出制限に対し、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したことについて、元五鉱商会（金属業界組合）副会長で現在清華大学中米関係研究センター上級研究員の周世倹氏は、中国のやり方は非常に理にかなったもので、ＷＴＯのルールに違反していないとし、次のように指摘した。

  ▽資源と環境の保護は当然理にかなったもので、いかなる国も自らの資源を保護する権利がある。1974年の国連総会で採択された「新国際経済秩序樹立のための宣言」は、「各国は自らの天然資源とあらゆる経済活動に対して十分な永久的主権を有する。これら資源を守るため、各国は自らの状況に適した手段で、自国資源とその開発を有効に管理する権利がある。いかなる国も経済的、政治的、またはその他の形の脅迫を受けて、この奪うことが許されない権利を自由かつ十分に行使できなくなることがあってはならない」と明確に述べている。

  ▽米国とＥＵの提訴の目的は中国の希少金属を争奪することである。中国がこれら希少金属の採掘と輸出を管理せず、完全に自由化すれば、富鉱ばかり開発されて貧鉱が捨てられ、乱掘を招くことになり、中国の自然環境保護に極めてマイナスであり、世界の資源市場の秩序を維持するうえでもマイナスである。

  ▽ＷＴＯの貿易ルールは主に輸入を制限して市場を閉鎖する行為に反対するもので、自国製品の輸出制限措置をとってはならないという規定はない。実際のところ、米国は多くのハイテクの中国向け輸出を制限し、カナダはエメラルドの輸出を制限し、日本は再生可能な木材さえ輸出を制限している。

  ▽原材料輸出を制限するだけでなく、国は一部希少金属の備蓄を強化すべきである。関係の企業について言えば、原材料をできるだけ輸出せず、その代わりに高付加価値の製品を輸出すべきである。

  中国は2001年のＷＴＯ加盟時に調印した「加盟議定書」の中で、製品輸出に適用されているすべての租税・費用を廃止することを約束したが、84の税則番号の商品については除外しており、その中に黄燐、アンチモン、蛍石、インジウム、スズ、タングステン、亜鉛などが含まれている。今年４月、国土資源部は新たな「レアアース採掘総量規制指標」を発表し、国内の生産能力を一段と引き下げ、新たな採掘許可証を引き続き凍結するとした。

〔北京６月２５日発新華社〕