７日に閉幕した第９回中日経済協力会議で、中日両国の東北地区が経済協力の水準を引き上げる新たなチャンスを迎えていることが確認された。

    内蒙古自治区フフホト市で開かれた中日経済協力会議には、東北３省（遼寧省、吉林省、黒竜江省）と内蒙古自治区の政府代表団、日本の日中東北開発協会、日中経済協会の会員企業・団体、東北７県の自治体代表団の６００人あまりが参加した。

    ２日間の会議で、代表らはグリーン（環境保全）農業、省エネ・環境保護、投資・貿易、交通・観光について話し合い、交流した。

    内蒙古自治区のバタール主席は、今回の会議は産業の高度化、技術成果の普及、地域協力の推進という考えに基づき、エネルギー、環境保護、グリーン農業などの分野で経済協力分野を広げることができたと述べた。

    会議では富士電機、日立などの企業が環境保護分野の新技術を紹介し、中国市場への参入を希望した。

    日中東北開発協会の清川祐二副会長は、中国東北地区など旧工業地帯振興戦略の実施に伴い、日本と中国の東北地区の経済協力をどのように進めていくかが、ますます重要な課題になっていると述べた。

    近年、北東アジアの交通インフラの改善で中日経済協力がより便利になった。今年６月、日本海を横断する航路が正式に開設され、日本の東北地区で初めての国際航路が誕生した。また建設中の中国とモンゴルのチョーバ山とアール山を結ぶ鉄道は、図們江から海に出るルートで、２本目のユーラシアランドブリッジになると考えられている。

    秋田県の中野節・副知事は、日中の新しい交流の時代を迎えるにあたり、所要時間の短い、低コストの物流ルートを構築する必要があると述べた。

    三井物産の副島利宏顧問は次のような考えを示した。金融危機のなか、いかにして東北地区の全面的振興をはかり、中国経済の新しい成長の中心にするかという新たな段階になっている。中国は先ごろ、遼寧省の沿海地区の経済発展を国家戦略に引き上げたが、これは情勢に沿った決定である。

    また副島氏は次のようにみている。東北と内蒙古は中国最大の食糧生産・備蓄拠点であり、また風力発電、太陽光発電などの再生可能エネルギーを発展させるうえでも優位性がある。同時にこの地域は資源が豊富で、経済成長率は全国平均を上回っており、内需刺激策で住民の購買力が高まれば、発展の潜在力は相当に大きい。

    「２００９（フフホト）中日経済協力会議覚書」は次のように述べている。中国の東北３省および内蒙古自治区と日本の東北地区はともに努力し、優位性によって互いに補完し、互恵・ウィンウィン（共に勝者になる）を目標として、地域間の建設的協力を増進し、共同の発展を促進する。    （フフホト８月７日発新華社）