中国青海省商業貿易・観光説明会が２１日東京で開かれ、日本の経済界やメディアの幅広い関心を集めた。

    中国共産党代表団を率いて日本を訪問中の強衛・青海省党委書記が会場を訪れてあいさつし、次のように述べた。中日両国は一衣帯水の隣国で、２千余年の友好往来の歴史がある。両国人民の共同の努力の下で、中日関係は子々孫々の友好という目標に向かってたえず発展している。

    強書記は、日本からの観光客は青海省を訪れる外国人観光客の中で最も多いと述べた。また、中国政府の「国家友誼賞」の受賞者、「青海省名誉市民」、「中日友好使節」の小島鐐次郎氏が、過去２３年間に１７億円を寄付し、青海省の文化教育事業のために力を尽くしてきたことを紹介、小島氏と青海省の縁は中日両国人民の伝統的友情の一つの縮図であると指摘した。

    さらに、青海省の美しい山河、悠久な歴史、多様な文化、豊富な資源と世界の気候の調節装置とたたえられる特殊な生態系および新中国成立以来、特に改革・開放後の経済・社会発展の成果を紹介した。そして、日本は資金、技術、人材、管理などの面で世界をリードし、青海省は資源、生態、観光、新エネルギー、新材料などの分野の潜在力が大きく、双方の協力の余地は極めて大きいと述べた。

    日中経済協会の清川佑二理事長は日本側を代表してあいさつ、光栄にも新中国成立６０周年祝賀式典に招かれ、中国の６０年の成果と将来への自信を肌で感じたと指摘、青海の経済・社会、歴史・文化、生態・資源などについての強衛・書記の説明は、人々に青海に行ってみたいという願いと衝動を起こさせるものと信ずると述べた。

    清川理事長はさらに、日中両国の指導者は人と人の交流を両国の友好関係促進のカギとし、青少年交流に力を入れており、私も経済・貿易取引を深めると同時に、人と人の交流を深めることが最も重要だと考えると述べた。

    この日の説明会には、崔天凱駐日中国大使、富田茂之、海江田万里、高邑勉の各衆議院議員のほか、経済産業省高官、日本商工会議所、日本国際貿易促進会などの団体と丸紅、双日、住友商事、三井物産、日立金属など５０社余りの企業や観光会社、メディアの代表約１５０人が出席した。

（東京１０月２１日発新華社）