問：３月20日、日本外務省の報道官が香港特区基本法第23条立法〈国家安全維持条例の成立を指す〉は「一国二制度」を損なうとする談話を発表、これに憂慮を表明し、引き続き香港市民の権利と自由を尊重するよう中国および香港特区政府に求めたが、コメントは。

　答：日本がいわゆる香港関連談話〈外務報道官談話〉を発表し、中国香港の事柄にあれこれ口出しするのは、中国への重大な内政干渉、国際関係の基本的準則〈規範〉への重大な違反であり、中国はこれに強い不満を表明し、断固反対する。

　基本法第23条立法を完了し、国家安全保障の抜け穴をふさぐことは香港特区の憲政の責任であり、香港の長期安定と「一国二制度」の永続性を実現するための必然的要請である。これについて香港社会の各界には強いコンセンサスがある。今回の立法は厳密に正規の手続きを踏み、科学的合理的内容で、国家の安全保障の確保と権利・自由の保障および経済発展のバランスを考慮し、国際法と国際慣行に合致している。立法では香港住民の法に基づく権利と自由を十分に保障しており、香港の質の高い発展と高いレベルの開放がよりよく保証され、広範な香港市民と外国の投資家はその利益を受けるだろう。

　香港の問題は純粋に中国の内政であり、いかなる外部勢力がとやかく言うことも許されない。われわれとしては日本が誤った立場を捨て、中日の四つの政治文書の原則を固く守り、香港基本法第23条立法に対するいわれのない非難をやめ、中国の内政に干渉する言動をやめるよう促したい。