今年は中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利６０周年にあたるが、駐日中国大使館は中国から強制連行されて日本各地で働かされた中国人労働者の記念碑の建立状況を調査し、かなり詳しい一次資料を得た。

　日本の中国侵略当時、約４万人の中国人労働者が強制連行され、日本各地の１３５カ所の鉱山、港湾、建設会社で過酷な労働を強いられ、苦しめられ、わずか数年のうちに数千人が死亡した。戦後、日本各地の友好団体および一部の地方自治体は「侵略を反省し、歴史を忘れず、友好を促進する」精神で、さまざまな困難を乗り越え、自ら資金を集めて、日本で犠牲となった中国人労働者の記念碑を建てた。また極めて厳しい条件の中で、毎年あるいは不定期にさまざまな形の記念行事を行っている。大まかな集計によると、こうした記念碑は２０都道府県に３６ある。これらの記念碑は生きた教材として、日本軍国主義による中国侵略の犯罪行為を明らかにし、日本の人々が歴史的事実を知るよう促すうえで積極的な役割を果たしている。しかし、さまざまな原因で、多くの記念碑は管理者の高齢化、情報の不足、資金の不足、長年未補修のままといった解決すべき問題を抱えている。

　抗日戦争勝利６０周年にあたり、当時、日本で犠牲となった中国人労働者を追悼し、歴史の悲劇を繰り返さないため、王毅・駐日中国大使は、これらの記念碑を建立し、長年守ってきた友好団体と地方自治体に特に書簡を送り、感謝の意を表した。大使は書簡の中で、今後も歴史と子孫に対する責任感から、歴史の真実を教えているこれらの記念碑を維持、保存するよう希望するとともに、歴史を直視し、歴史に正しく対処し、平和の道を堅持し、両国間の長期的友好を実現しなければならないと強調している。