駐日中国大使館の湯本淵公使級参事官は７月２１―２３日、日本の友人梅木信秋氏と日中友好技術人材交流協会の招きで、福島県を参観訪問した。

    喜多方市では、中国の発展と中日関係について講演、これには白井英男市長、東条貞一郎議長と各界の友好的人々１００人余りが出席した。

    湯参事官は講演で、次のように紹介した。中国は近年、多くの積極的（前向き）で大きな変化をとげている。各地が「科学的発展観」の学習・実践活動を積極的に繰り広げ、「資源節約型」と「環境に優しい」社会を全面的に築いている。国の打ち出した一連の刺激政策の下で、経済が全体的に「安定化し・上向いて」いる。また一連の地域経済けん引車が登場し、経済発展のけん引効果を生んでいる。

    湯参事官は、中国経済は大きな成果を収めたが、雇用圧力の増大、地域間の不均衡などの問題も存在していると指摘、社会問題の解決において、中国は日本の有益な経験を参考にする必要があり、同時に、中国の安定、発展は日本にとって利益となると強調した。

    湯参事官はさらに、次のように指摘した。民間交流はこれまでずっと中日関係の重要なルートと核心的成果であり、中日関係におけるどの飛躍や上昇もこれと切り離すことができない。新しい時代に入って、中国と日本の相互依存度はたえず深まり、経済の相互補完性がはっきり現れてきた。両国の共同の責任分野はたえず広がっており、連携して気候変動、食糧やエネルギーの安全保障、核不拡散などの面の挑戦に対応する必要がある。中日関係の新たな情勢に合わせて、二つの面で協力を強化すべきだ。第一に相互信頼を増進し、両国関係の発展プロセスにおける消極的な（後ろ向きの）要因を共同で抑え、個別の問題によって大局（大きな利益）が妨げられるのを減らす。第二に地方間の交流を推進し、往来のルートと形式を広げて、技術の共有、市場の共有、人的資源の共有と産業の分業という新しいモデルを構築する。

    講演の後、湯参事官は中日関係、民間交流などの問題について質問に答えた。

    訪問中、湯参事官は佐藤雄平福島県知事、白井英男喜多方市市長と会見した。そして日本の民間の友好的人々が中日関係の発展に大きく貢献したことを高く評価し、中日双方が民間および地方間の交流と協力を一段と強めるよう希望した。日本側は、中国の経済発展と上海万博開催に強い期待を寄せるとともに、駐日中国大使館が観光紹介、農産物対中輸出などの架け橋となり、一層大きい役割を果たすよう希望した。また文化交流、人材養成、商業・貿易協力などの面で中国との協力を強めたいと表明した。