陳雲林国務院（中央政府）台湾事務弁公室主任と陳元・国家開発銀行総裁は７日午前、北京の人民大会堂台湾ホールで、台湾同胞投資企業発展支援開発的金融協力取り決めに署名した。期間は５年で、融資額は３００億元。

　陳主任は調印式で次のように述べた。この数年、両岸（大陸と台湾）同胞の努力により、両岸の経済協力は急速に発展し、交流分野は拡大している。両岸の貿易をみると、大陸は台湾最大の輸出市場、最大の貿易黒字相手となり、台湾は大陸第２の輸入市場となっている。台湾企業の投資をみると、大陸は台湾最大の対外投資相手となっている。

　さらに次のように話した。このように多くの台湾系企業が大陸に投資、事業を展開している以上、金融支援が必要だ。しかし、台湾当局が台湾商工業界と台湾金融機関の大陸投資に多くの規制を行っていることから、大陸に進出している台湾系企業は少なからぬ資金難に直面している。そのことに大陸側は従来から関心を寄せている。大陸側は１９９０年代初め、台湾資本の固定資産投資を支援するための基金を設立し、台湾系企業のため３０億元余りの資金需要を解決した。大陸の銀行は従来から台湾系企業に積極的に融資を提供している。大陸のＡ株も台湾系企業に開放されており、台湾系企業は大陸の資本市場を利用し直接資金を調達することが可能だ。

　また次のように表明した。今回、国家開発銀行と国務院台湾事務弁公室が調印した開発的金融協力取り決めは、よりよいサービスを台湾企業に提供し、台湾系企業の資金難問題を解決するためのものだ。

　陳総裁は次のように語った。近年、両岸の経済協力は急速に発展し、台湾企業は大陸に積極的に投資している。しかし、台湾系企業の大陸における生産と経営は現在も資金難に直面している。国家開発銀行は政府系の金融機関として、両岸の経済貿易交流と台湾系企業の大陸での事業発展に一貫して注目している。開発的金融の優位性を生かして、国務院台湾事務弁公室に協力し、大陸に進出した台湾系企業が一様に直面している資金難問題を解決するため、台湾企業のため積極的に金融支援を提供し、両岸の経済貿易交流を発展させることが、国務院台湾事務弁公室と協力を進める目的だ。

　また次のように表明した。今回の協力は、優位性による相互補完、信用順守、共同発展を踏まえて展開するものだ。この協力は、台湾系企業の資金難問題を解決し、台湾系企業の発展を促すことに役立つばかりでなく、双方が優位性を生かし、両岸の貿易経済協力を拡大する目標を達成することにも役立ち、両岸同胞に利益をもたらし、両岸関係を発展させることにとって、非常に重要な意味をもっている。

　李炳才国務院台湾事務弁公室、王益及国家開発銀行副総裁、大陸に投資している台湾企業で構成されている一部台湾企業協会の会長が調印式に出席した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（北京０９月０７日発新華社電）