中国国家発展・改革委員会の李朴民報道官と商務省の姚堅・報道官は２６日、すでに実施している経済刺激計画の中で、中国は公平に競争する市場環境を守り、国内外の製品に平等に対応することを堅持しており、今後も決して外国の企業、製品を差別しないと強調した。

    中国の関係官庁が先ごろ入札の監督管理を一層強化することに関する通知を公布したが、その中の規定を海外の一部メディアが「中国製品購入」の保護貿易主義と解釈した。両報道官はこれを「誤解」とし、公平に競争する市場環境を守ることが中国政府の一貫した立場であると強調し、次のように説明した。

    ▽国際金融危機の中で、中国政府は常に互恵・ウィンウィン（共に勝者になる）の開放戦略を堅持し、保護貿易主義に反対し、世界各国との経済・貿易協力を積極的、主体的に強化し、挑戦（試練）に共同で対応している。すでに実施している経済刺激計画の中で、中国は公平に競争する市場環境を守り、国内外の製品に対して平等に対応し、中国企業だけでなく、外国企業にも多くのビジネスチャンスを提供している。中国政府は数多くの投資貿易促進団を海外に派遣し、企業が関係国との輸出入・投資協力を拡大するよう促している。

    ▽今回の通知公布の主要な目的は、法定の入札制度を厳格にし、法執行の監督を強化し、腐敗を摘発し、清廉を提唱し、公平に競争する市場環境を守ることである。以前の段階では一部地方の入札で国産製品に対する差別が見られた。今回の通知は競争の制限を阻止し、すべての市場主体が法律に基づいて市場競争に平等に参加できるようにすることを提起し、また「中華人民共和国政府調達法」の政府の自国製品購入に関する規定を改めて述べたものである。

    ▽これは中国の経済刺激計画に合わせて打ち出した新たな措置でもなく、外国企業や外国製品を標的にした保護貿易主義でもない。「通知」の自国製品購入に関する規定が適用される範囲は「中華人民共和国政府調達法」に規定された各級政府機関が財政資金を使用する政府調達だけで、ここで指している自国製品には法律に従って中国に設立された外資系企業が生産したものが含まれる。

    ▽中国はまだ世界貿易機関（ＷＴＯ）の「政府調達協定」に加盟していない。「中華人民共和国政府調達法」と中国の関係機関の政府調達に関する規定は国際的義務に違反していない。中国はすでにＷＴＯ「政府調達協定」加入を申請しており、ＷＴＯの主要メンバーが柔軟かつ実務的精神で、代価を下げ、中国を早期に加盟させ、政府調達市場を相互に開放し、貿易の一層の発展を促すよう希望する。    （北京６月２６日発新華社）