国務院報道弁公室は２１日、白書「新疆の発展と進歩」を発表し、新中国が建国されてから、特に１９７０年代末に改革・開放政策が始まってから、新疆は経済と社会が急速に発展し、総合力が大幅に強化され、各民族人民が最も多くの実益を手にする時期を迎えていると指摘した。白書はまた、次のように述べている。

    中国政府は国家の発展戦略と各民族人民の根本的利益に立脚して、新疆の発展と建設を重視し、辺境地区の経済発展を支援して、共に豊かになることを基本政策とし、新疆の発展を促進する重大な戦略的政策や決定を発表してきた。

    中央政府は２０００年から西部大開発戦略を推進し、新疆の発展を促すことをより重要な位地に置いた。新疆が長年にわたり、自身の優位性を十分に生かし、経済構造の調整と経済成長方式の転換、インフラの整備と生態系の保護、民生の改善と基本的な公共サービスの向上に力を入れ、新疆の発展と全国の発展を協調させることに努力した結果、南疆の発展が北疆の発展を促し、北疆の発展が南疆の発展を促す新しい局面が生まれている。

    新疆経済が収めた大きな成果は、新疆の各民族人民が団結奮闘してきた結果であり、中央政府と全国各地の人民が長年にわたって支援してきた結果でもある。中央政府は長年にわたって、国民経済・社会発展計画を立案するにあたり、新疆のインフラ事業、農業インフラを整備する事業、近代的工業体系を構築する事業を国家の重点事業に指定し、政策と資金の両面から新疆の発展を支援してきた。

    中央政府が１９５０年から２００８年までの間に新疆に投入した資金は３８６２億３０００万元にのぼり、同期の新疆の投資総額の２５・７％を占めた。新疆ウイグル自治区が設立された１９５５年から２００８年までの間に中央政府が新疆に支給した財政補助は３７５２億０２００万元に達した。特に２０００年以降、つまり西部大開発戦略が始まってから、中央政府が新疆に支給する財政補助は年ごとに増加している。伸び率は年平均２４・４％にのぼり、０８年の財政補助は６８５億６０００万元に達した。

（北京９月２１日発新華社）