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第3回G20金融サミットでの胡錦涛主席の演説全文

    胡錦涛国家主席は25日、20カ国グループ(G20)首脳第3回金融サミットで、「全力で成長をはかり、均衡のとれた発展を促進しよう」と題する重要な演説を行った。全文次の通り。

    尊敬するオバマ大統領

    同僚の皆さん

    ピッツバーグを訪れてG20首脳の第3回金融サミットに参加できたことを喜んでいる。まず、オバマ大統領が今回のサミットのために入念な準備と周到な手配をされたことに心から謝意を表したい。

    ワシントンとロンドンの2回の金融サミットを経て、国際社会の自信は強まり、金融市場は安定に向かい、世界の経済には前向きの変化がみられる。同時にわれわれは、世界の経済情勢好転の基礎は必ずしも強固ではなく、不確定要因は依然として多く、全面回復は緩慢で曲折した過程になることをはっきりと見ている。目下、われわれの第一に重要な任務は依然として、世界的金融危機に対応し、世界経済の順調な回復を促進することであり、同時に国際金融体制改革を揺るぎなく進め、世界の不均衡を解消する中で世界経済の全面的持続的で均衡のとれた発展を実現する必要がある。

    第1に、揺るぎなく経済成長を刺激する。われわれはG20というプラットホーム(場)を十分に利用して、マクロ経済の政策協調を引き続き強め、政策誘導の全体的一致性、時間性、展望性を維持すべきである。各国は経済刺激プランの度合いを保つべきで、先進国、発展途上国を問わず、一層着実で有効な措置を講じ、消費促進と内需拡大にもっと力を入れるべきである。主要な準備通貨発行国は、金融政策が国内経済と国際経済に与える影響のバランスをとり、その両方に配慮して、国際金融市場の安定を確実に守るようにすべきだ。さまざまな形の保護主義に断固反対しこれを排除し、公正、自由で、開かれた世界の貿易・投資体制を守り、財貨、投資、サービスに新たな制限措置を設けない約束を守り、既存の成果を確定したうえで、ドーハラウンド交渉を早期に成功させるべきだ。われわれは国際的な新興産業協力、とりわけ省エネ・排出削減、環境保護、新エネルギーなどの分野の協力を大いに促進し、世界経済の新たな成長点を積極的に育てるべきである。国際的科学技術協力を大いに強化し、科学技術の進歩に十分依拠して世界の経済成長の内在的原動力を強めるべきである。これと同時に、刺激措置が生むかもしれないマイナスの影響、とりわけ潜在的インフレの危険に対して警戒心を保つべきである。

    第2に、揺るぎなく国際金融体制の改革を進める。G20首脳は過去2回の金融サミットで、国際金融体制改革を進めるという政治的コンセンサスを得たが、これは全世界に対する厳かな約束である。現在、国際的経済・金融情勢はいくらか好転しているが、改革を進める決意は弱めてはならず、目標は下げてはならない。われわれはロンドン・サミットで決まった時間表と路線図を実行に移し、しっかりと発展途上国の代表性を高め、発言権を強め、たえず改革の実質的進展がみられるようにすべきである。国際的金融機関の現行の意思決定の手続きと仕組みをより完全にし、各当事者を一層広範囲かつ効果的に参画させるようにすべきである。われわれは国際金融監督管理体制の改革を進めるべきで、改革では最も根本的な監督・管理の原則と目標に触れるべきである。今後の金融監督・管理システムは簡便で実行しやすく、責任の追及に都合のよいものにすべきだ。われわれは金融監督・管理の協力を強化し、そのカバー範囲を拡大し、広く受け入れられる金融監督・管理の基準を早急に制定し、諸改革措置を高い質で実行に移すべきである。

    第3に、揺るぎなく世界経済の均衡のとれた発展を促進する。いま、国際社会は世界経済の不均衡問題に強い関心を寄せている。不均衡は一部の国の貯蓄と消費の不均衡、貿易収支の不均衡に現れているが、それ以上に世界の富の分配の不均衡、資源の保有および消費の不均衡、国際通貨体制の不均衡に現れている。不均衡を招いた原因は複雑で、多方面にわたっており、経済グローバル化の深まり、国際的分業・産業移転、国際資本の移動の要素もあり、また現行の国際経済体制、主要経済国のマクロ経済政策、各国の消費文化や生活様式とも密接に関連している。だが根本的には、不均衡の根源は南北の発展の重大な不均衡にあるといえる。広範な途上国が発展を効果的に実現してはじめて、世界経済の回復の歩みはしっかりし、世界経済の成長は長続きする。われわれは均衡のとれた発展をはかる国際的仕組みをより完全にし、開発問題の解決で国連が指導と調整の役割をよりよく果たすのを支持し、世界銀行が開発資源を増やし、貧困削減・開発機能を強めるのを促進し、国際通貨基金(IMF)が迅速かつ有効な金融救済・支援の仕組みを作り、後発途上国に優先的に金融支援を行うよう促すべきである。われわれは多様な形態の開発投資を増やすべきで、G20首脳サミットの促進作用で集まった大量の資金は発展の不均衡問題の解決に優先的に充てるべきであり、先進国はモンテレー・コンセンサスを真剣に実行に移し、発展途上国への援助の規模を着実に増やし、国連ミレニアム開発目標(MDGs)の実現を促進すべきである。われわれは均衡のとれた発展に対する技術協力の重要な意義を大いに重視し、技術移転の人為的障壁を引き下げ、広範な途上国が発展の格差を縮小するための条件を整えるべきである。とりわけグリーン技術分野の協力を強め、発展途上国がグリーン技術を入手でき、経済的にも耐えられるようにし、新たな「グリーン・デバイド」が形成されるのを避けるべきだ。われわれは経済発展パターンをしっかり転換し、緊迫感を強め、積極的に推進するとともに、状況に応じ、実情から出発して、発展段階の異なる国が経済発展パターン転換の過程で自国の国情にあった方法やテンポを選択するのを認めるべきで、途上国のしかるべき発展の余地をつぶしてはならない。

    同僚の皆さん

    中国は経済・社会の全面的で、つり合いのとれた、持続可能な発展を非常に重視している。われわれはあくまでも内需特に消費需要の拡大を世界的金融危機の衝撃に対応する際の基本的立脚点にし、内需・外需構造と投資・消費構造を積極的に調整し、経済発展の過程で速度と構造、質、効率の統一を実現するよう努めている。世界的金融危機の発生以来、中国は内需拡大、構造調整、成長促進、民生改善のための一連の政策・措置を打ち出し、初歩的成果を収めている。今年上半期は、外需の萎縮が深刻な状況下で、中国の国内総生産は前年同期より7・1%伸びた。これは中国の内需拡大によって経済成長をけん引する政策が有効で、中国の経済成長が世界経済の回復に貢献したことを示している。

    長期にわたり、中国は国際開発協力に積極的に参加してきた。世界的金融危機発生後、中国は自らが大きな困難と厳しい挑戦に直面している情勢下で、なお世界的金融危機に対する国際協力に積極的に参加した。中国は引き続き責任ある態度で、対外援助の約束と措置を真剣に実行に移し、可能な範囲で発展途上国とりわけアフリカの後発途上国により多くの援助をしていく。

    同僚の皆さん

    G20首脳は1年足らずの間に3回のサミットを開き、前向きの成果を収めた。国際社会の共同の努力の下で、われわれは必ず今回の世界的金融危機に打ち勝ち、世界経済が一層繁栄する明日を迎えることができると信ずる。

(ピッツバーグ9月25日発新華社)



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