北京など中国の２６の一級行政区が昨年、省エネ目標を超過達成あるいは達成し、海南、チベット、青海の三つの一級行政区が目標をほぼ達成した。四川と新疆の二つの一級行政区は地震などの影響で目標を達成できなかった。国家発展・改革委員会が１０月１３日明らかにした。

　発展改革委は公告を発表し、次のように説明した。発展改革委と関係中央省庁は国務院（中央政府）の通達に基づいて３１の一級行政区の２００８年の省エネ目標の達成状況と省エネ措置の実施状況について審査した。

　審査結果によると、北京、天津、河北、遼寧、江蘇、山東、雲南の七つの一級行政区が省エネ目標を超過達成し、山西、内蒙古、吉林、黒竜江、上海、浙江、安徽、福建、江西、河南、湖北、湖南、広東、広西、重慶、貴州、陝西、甘粛、寧夏の１９の一級行政区が目標を達成し、海南、チベット、青海の三つの一級行政区が目標をほぼ達成した。四川と新疆の二つの一級行政区は地震などの影響で目標を達成できなかった。

　第１１次５カ年計画期（２００６～２０年）の省エネ目標の６０％以上を達成したのは北京、天津、湖南、陝西、江蘇、湖北、河北、広西、福建、広東、浙江の１１の一級行政区で、達成率が５０～６０％だったのは山東、重慶、江西など１６の一級行政区。達成率が５０％未満だったのは四川、海南、新疆、青海の四つの一級行政区。

　中国の第１１次５カ年計画要綱は同計画期の単位国内総生産（ＧＤＰ）当たりのエネルギー消費量を２０％削減し、主要汚染物質の排出総量を１０％削減する強制的目標を打ち出している。