中国国家統計局の李暁超報道官は22日、インフレ問題が起きているか否かの質問に答え、現在の現実から見てインフレ問題はないが、インフレ予想に対しては十分注視しなければならないと述べた。

    最近、中国の物価指数が前月比で小幅上昇し、さらに通貨供給が比較的十分で、社会にはインフレではないのか、今後インフレが起きるのではないかという議論が比較的多くなっている。

    李報道官は国務院新聞（報道）弁公室の記者会見で次のように説明した。第１～３四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）と生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年同期比では下落しており、現在、インフレ問題はない。しかし、この二つの指標は前月比では連続して上昇しており、インフレ予想を十分注視しなければならない。

    統計の前年同期比の状況をみると、第１～３四半期のＣＰＩは1.1％下落した。物価変動を一層よく反映する前月比の状況をみると、ＣＰＩは７月に下落から前月並みに転じ、８、９月にそれぞれ0.5％と0.4％上昇した。

    また統計では第１～３四半期のＰＰＩは前年同期に比べ6.5％下落した。前月比の状況をみると、９月は0.6％上昇し、６カ月連続の上昇となった。

    北京大学国民経済計算研究センターの蔡志洲研究員は次のような見解を示した。物価の前月比上昇は実際のところ経済回復の反映でもある。現在、通貨供給と融資が比較的十分で、国際市場で大口製品の価格が上昇しており、今後のインフレ・リスクはある程度予防しなければならない。

    先ごろ開かれた国務院常務会議で次のように指摘された。今後数カ月に経済の安定した比較的速い発展の維持、経済構造調整、インフレ予測管理の関係を正しく処理することをマクロコントロールの重点とし、引き続き積極的財政政策と適度の金融緩和政策を実施し、政策の柔軟性と持続性を高め、包括的計画と政策・措置を全面的に実行に移し、絶えず充実させ、より完全にしなければならない。

（北京１０月２２日発新華社）