第６回中日韓経済貿易担当相会議が２５日、タイのホアヒンで開かれた。中国の陳徳銘商務相、日本の直嶋正行経済産業相、韓国の金宗ケン（土へんに員）外交通商省通商交渉本部長が出席した。

    ３カ国の経済貿易担当相はこれまでの協力を振り返り、政府、産業界、学術界が共に参加する３カ国自由貿易圏共同研究、中日韓投資取り決めおよびビジネス環境改善行動計画、世界貿易機関（ＷＴＯ）ドーハラウンド交渉など共に関心を寄せる国際的、地域的問題について突っ込んだ意見交換を行い、会議は前向きの実務的成果を収めた。会議後３カ国は「第６回中日韓経済貿易担当相会議共同声明」を発表した。

    陳商務相は次のように強調した。今年は中日韓協力１０周年で、第２回中日韓首脳会議が北京で開かれ、成功を収め、３カ国の協力は新たなスタート地点に向かって進んだ。現在の国際金融危機の背景の下、３カ国の経済貿易担当相会議の仕組みを十分生かし、首脳の共通認識（コンセンサス）を実行に移し、国際的、地域的経済貿易問題で３カ国の協力を強化することは危機に共同で対応するうえで重要な意義がある。

    ３カ国経済貿易担当相は第２回中日韓首脳会議の成功に歓迎と支持を表明し、フォローアップ措置をとって、３カ国首脳の共通認識を実行に移すことを決定した。

    ３カ国は次のように合意した。２０１０年に政府、産業界、学術界が共同で参加する３カ国自由貿易圏共同研究をどのように進めるかについての討議、審議を早期に開始し、来年上半期に第１回共同研究会議を開催することを目指す。来年早期に３カ国投資取り決めについて実質的共通認識に達することを目指し、引き続き「中日韓ビジネス環境改善行動計画」を実行に移し、ビジネス環境の透明性を一層高める。

    ３カ国は共に次のように強調した。あらゆる形の保護貿易主義に反対し、公平、自由、開放の国際貿易・投資システムを支持する。これまでの交渉の成果を踏まえ、既定の授権を順守し、来年、ドーハラウンド交渉で遠大な志のある、均衡のとれた結果を目指す。

    ３カ国は第７回中日韓経済貿易担当相会議を中国が主催することを確認した。

    中日韓経済貿易担当相会議は２００２年９月に正式にスタートした。３カ国の重要な経済貿易協力の仕組みであり、３カ国首脳会議に向けた準備を行い、首脳の経済貿易分野の共通認識を実行に移す重要なチャンネルでもある。会議は３カ国が順番に主催し、日本が今回の会議の調整国を務めた。

（タイ・ホアヒン１０月２５日発新華社）