温家宝首相は２８日、国務院常務会議を招集し、Ａ型Ｈ１Ｎ１インフルエンザ（新型インフル）予防・抑制への一層の取り組みについて検討、手配した。また会議では「広西の経済・社会発展の一層の促進に関する若干の意見」が討議、原則採択され、香港珠海マカオ大橋の事業化調査（ＦＳ）報告が承認された。

    会議では次のように指摘された。これまで、各地域、各省庁は党中央、国務院の政策決定と部署配置を真剣に実行に移し、新型インフルの予防・抑制活動に着実に取り組み、めだった成果を収めた。全世界の新型インフルは現在も急速に蔓延し続けている。中国の少なからぬ地方で患者が急増し、学校で集団感染がみられ、一部の地域はインフルエンザの多発期に入っている。今後しばらく、流行はさらに広がるとみられ、予防・抑制の情勢は非常に厳しい。

    会議では、現在の流行の新たな特徴、状況と予防・抑制活動の必要に基づき、引き続き法に基づく、科学的な、秩序ある活動という原則に従って、これまで有効だった予防・抑制の諸措置を堅持、改善し、以下の活動に特に力を入れる必要があると強調された。（一）組織・指導を強め、予防・抑制の諸措置を強化する。各地域、各省庁は予防・抑制活動を一層重視し、属地管理を堅持し、部局の責任を徹底させ、活動の仕組みをより完全にし、総合的予防・抑制措置を講じて、流行の大面積の拡散と集団的発生を効果的に防止すべきだ。（二）ワクチン接種に積極的効果的に取り組む。事前説明、自由意思、無料の原則に従い、綿密に組織し、科学的に手配して、ワクチン接種作業を加速する。関係省庁はワクチン・メーカーの生産能力をさらに掘り起こし、ワクチン生産を加速し、生産能力を拡大すべきだ。（三）学校など重点場所の流行予防・抑制に優先的に力を入れる。各地は学校の予防・抑制活動のための諸規定と要求を厳格に実行に移し、流行の監視（モニター）と報告をしっかり行い、児童・生徒や教職員に対する健康教育と管理を一段と強め、大型の集団行事を減らすべきだ。（四）治療活動に全力で取り組む。各地は分級分類治療の原則に基づき、治療活動を一層よく行い、重症と死者を減らすよう努力すべきだ。（五）流行の監視を一段と強化する。流行の変化をしっかり追跡し、流行の動向を科学的に検討・判断し、対応マニュアルと作業プランをたえず完全にしていく。（六）健康教育を強化し、世論を正しく導く。愛国衛生運動を幅広く展開し、インフルエンザ予防・抑制知識を強力に普及させ、社会全体の予防・抑制意識を高める。流行の情報を適時に、公開で、透明性をもって発表し、社会の正常な生産・生活秩序を守り、安定を維持する。

    会議ではまた、次のように指摘された。広西は中国で少数民族人口の最も多い自治区で、旧革命根拠地、辺境地域でもあり、北部湾沿岸など開発条件がよく潜在力が大きい地区もあれば、大石山地など集中的な貧困地区もある。広西の経済・社会発展を速めることは、中国沿海の経済発展の新たな成長極を育て、西部大開発と東・中・西の相互作用を促し、中国とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の戦略的パートナーシップを深め、民族の団結と辺境の安定を固めるうえで重要な意義がある。

    会議では、今後しばらく、広西の経済・社会発展の戦略的任務は次のようなものだと指摘された。広西北部湾経済区と西江経済帯の集積・波及・けん引機能を十分に生かし、産業分布をより完全にし、地域的な近代的商業貿易物流拠点、先進的製造業拠点、特色ある農業の拠点と情報交換センターを建設する。ＡＳＥＡＮとの協力プラットホーム（協力の場）づくりを速め、協力分野を広げ、協力範囲を拡大し、協力の仕組みを刷新し、国際的地域的経済協力の新たな「高地」（有利な環境）を築く。沿海の港湾を核に、西南部から海に出る大ルート建設を強化し、複数の地域をつなぐ国際ルートを築き、近代的臨海産業を積極的に発展させ、中国沿海の経済発展の新たな成長極を育てる。各民族が共に団結・奮闘し、共に繁栄・発展することを堅持し、富裕化、文明化し、調和した民族地区を建設し、各民族大衆の生活の質と健康水準、文化的資質を大きく高め、八桂（広西の美称）の大地の生態系をよくし、環境を美しくし、持続可能な発展能力を著しく増強する。

    会議は香港珠海マカオ大橋のＦＳ報告を承認した。そして東の香港、西の広東（珠海）、マカオを結ぶ香港珠海マカオ大橋は全国と広東香港マカオ３地の総合輸送システム、高速道路網を整備し、珠江西岸地区と香港地区の経済的社会的つながりを密接にし、珠江デルタ地区の総合競争力を高め、香港マカオ地区の持続的繁栄・安定を維持し、珠江両岸の経済・社会の調和のとれた発展をはかるうえで重要な意義があることを確認した。会議は関係各方面に対し、責任を明確にし、協調を強めて、事業の順調な実施を保障し、大橋建設の質と安全を確保するよう求めた。

    会議ではさらに、「政府参事工作条例」（草案）」が審議され、原則的に採択された。

（北京１０月２８日発新華社）