初の「中日韓防災担当閣僚級会合」が３１日午前、神戸市で開かれ、中国の羅平飛民政次官、日本の前原誠司防災担当大臣と韓国の朴演守消防防災庁行政長官が代表団を率いて参加した。会合では「防災協力３カ国共同声明」が討議、採択された。

    今回の会合のテーマは３カ国の防災分野の協力深化で、情報と科学技術の共有および防災担当者の定期会合制度の確立を通じて、防災の全面的な枠組みを定め、防災能力を強め、災害による被害を最大限減らすことを目的としている。

    中日韓３カ国は会議で、▽情報を共有、技術対策を共有し、今後の技術開発と３カ国での応用について討議を深める▽建物の耐震性強化面の協力強化について討議する▽３カ国は今後、人的資源訓練の専門家レベル検討会を輪番で開催し、この分野内の専門的経験を共有する▽中日韓３カ国にある防災国際組織との協力を強化し、３カ国で開かれる防災国際会議との協力を強化する―ことを一致して決定した。

    羅平飛次官は会議後の記者会見で、次のように述べた。災害の危険をうまく軽減し、被害を減らすよう努めるには、ますます各国間の相互協調と協力が必要になっている。中日韓３国は地理的に近く、利害が関連しており、防災分野で密接に協力することがとりわけ重要である。中国は日本、韓国と共に、手を携え、密接に協力することを願っている。

    羅次官はさらに、昨年の低温・雨雪・凍結災害とブン川（ぶんせん）＝ブンはさんずい＋文＝巨大地震における災害対策・救援の経験を紹介し、中国の災害救援と災害復興は国民の自然災害とたたかう壮挙でもあり、また国際的災害救援協力の手本でもあると述べた。

    討議の末、第２回「中日韓防災担当閣僚級会合」を２０１１年に中国で開くことが決定された。３カ国は今後も引き続き、実務的精神で、この会合を輪番で開催する。

（神戸１０月３１日発新華社）