中国日報（チャイナデーリー）社と日本の言論ＮＰＯが主催し、大連市政府が運営する第５回北京―東京フォーラム（大連）が２日幕を開けた。日本の鳩山由紀夫首相、中国の戴秉国国務委員が祝辞を寄せた。

    鳩山首相は、今年の世論調査の結果は、両国の国民感情に大きい改善の余地があることを示していると述べ、「こうした背景下で、お互いの違いを認める原則の上に築かれた、相互に尊敬しあう『友愛』精神に基づき、両国の対話と協力分野の拡大を通して、日中関係は一層大きく発展させることができる」との考えを示した。

    さらに、こうした姿勢によって対話と協力を積み上げ、「戦略的互恵関係」の中身を一層充実させれば、日中関係は新しいレベルに引き上げられるにちがいないと述べた。

    戴国務委員は次のように述べた。中日両国は共にアジアと世界の重要な国である。国際金融危機の衝撃の下で、中日両国が協力を強めることは共同で困難を克服し、地域の経済成長を引っ張るのに役立つとともに、世界の景気回復に対し積極的な促進作用を果たすだろう。今回の北京―東京フォーラムが「世界経済危機の中の中日協力」をテーマにしたことは、フォーラムの戦略的視点を示すもので、両国の実務協力推進における意思疎通と交流を深め、地域と世界的課題における両国の協調と協力の推進に資するだろう。

    国務院新聞（報道）弁公室の王晨・主任はフォーラムに寄せた書面演説で、いかにして中日両国関係をさらに発展させるかについて、五つの提案を行った。一層揺るぎない気持ちで理解・相互信頼を増進する。一層強力な措置で経済・貿易関係の発展をはかる。一層開かれた姿勢で中日報道交流とメディア協力を進める。一層率直な気持ちで人文（人・文化）分野の交流・意思疎通を拡大する。一層積極的な努力でアジア・国際問題における協調・協力を強める。

    北京―東京フォーラムの中国側主催者―中国日報社の朱霊・編集長はあいさつで、次のように述べた。世界の経済危機を背景に、今回のフォーラムで、「世界経済危機の中の中日協力」をテーマに選んだのは、両国の有識者に率直な交流と理性的意思疎通によって、両国が協力を強め、手を携えて経済危機に打ち勝つための智恵をだす有力な場を提供するためにほかならない。同時に、北京―東京フォーラムで関心のもたれる話題がますます幅広くなり、中日の二国間関係に焦点を当てることから、アジアひいては全世界の将来に注目することへ広がることを示している。

    フォーラムには中国側から趙啓正政協全国委外事委員会主任、陳昊蘇中国人民対外友好協会会長、劉洪才中国共産党中央対外連絡部副部長ら数十人の高官、ビジネス界とメディアの有識者、有名な学者、日本側から渡部恒三元衆議院副議長・前民主党最高顧問、宮本雄二中国駐在大使、明石康・元国連副事務総長ら数十人の政界要人と各界の著名人が出席した。

    ２００５年に始まった北京―東京フォーラムは中国の報道界、学術界と日本の民間組織が提携し、中日関係の発展促進、相互理解増進のために設けた有識者の交流プラットホーム（交流の場）。５年を経て、中日間の重要な公共外交プラットホームとなり、その影響は日増しに拡大している。

（大連１１月２日発新華社）