中国人民政治協商会議（政協）外事委員会の趙啓正主任は２日、大連で開かれた第５回北京―東京フォーラムで、世界の景気が一様に落ち込んでいる背景下で、中日両国の協力には少なくとも四つの大きい課題があるとして、共同で保護貿易主義を抑え、地域の金融の仕組みづくりを進め、アジアの経済構造の転換を促し、気候変動の挑戦に対応することを挙げた。発言の要旨次の通り。

    ▽中国と日本は共にアジアさらには世界で重要な影響力をもつ国である。中日貿易はすでに両国の範囲を大きく越えている。中国は日本から技術要素の高い部品を輸入して国内で組み立てた後、米国、欧州などの最終消費地に輸出しており、これによって「日本―中国（東南アジアなどの新興市場経済国）―欧米」というトライアングルの貿易構造が出来上がっている。つまり、経済グローバル化の波の中で、中日両国は世界貿易および世界経済と一体化しているのだ。一方、さまざまの地球規模の挑戦が日増しに際立っている今日、金融危機、エネルギー危機、環境保護、気候変動などいずれの問題も、一国が単独で対応できるものではない。世界的経済危機は、中日両国の経済・貿易分野の協力にとって、挑戦でもあればチャンスでもあり、中日両国が国際金融の安定を守り、世界経済の成長を促す重要な力であることを示す歴史的チャンスである。

    世界の景気が一様に落ち込んでいる背景下で、中日協力には次のような四つの大きい課題がある。

    一、共同で保護貿易主義の台頭を抑える。中日両国はかつて保護貿易主義の大きな圧力を受けたかいま受けつつある。金融危機が各国の実体経済の後退、貿易環境の悪化を招いていることから、保護貿易主義が一部の国で再び支配的地位を占めるだろうが、そうすれば過去１０年余り著しい進展をみせたグローバル化は重大な後退をたどることになる。ＷＴＯの主要メンバーである中日両国は、お互いに保護貿易主義をとらないだけでなく、いかなる国、いかなる国家グループであれさまざまな名目で保護貿易主義を進めるのに旗幟鮮明に反対すべきである。

    二、共同で地域の金融の仕組みづくりを進める。２０００年５月、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）１０カ国と中日韓３国はタイのチェンマイで、二国間通貨スワップを中心にした緊急通貨融通の枠組みについて合意した。これはアジア地域の金融・通貨協力の第一作だった。今回の金融危機が起きると、上記の「１０＋３」財務相会議はチェンマイ合意を二国間の仕組みから多国間の仕組みに変えること、東アジアの外貨準備制度の規模を

    ８００億㌦から１２００億㌦に拡大し、その中で中日両国がそれぞれ３８４億㌦を出資することを決定した。これは実質的に、アジア通貨基金の雛型となっている。中日両国は一致協力して、この構想をできるだけ早く現実に変えるべきである。

    三、共同でアジアの経済構造の転換を促す。今回の世界的経済危機が人々に与えた最大の警告は、アジア諸国の過度の輸出依存、欧米特に米国の高負債・消費とのアンバランスを早急に是正せよというものにほかならない。中国が今後も労働力供給と産業集積面で依然として一定の強みをもち、かなり長い期間、「世界の工場」であることは疑いないが、しかしこれまでの経済成長方式を続けるのは難しい。今回の経済危機の機会を利用して、産業構造の調整を急ぎ、できるだけはやく内需拡大の軌道に乗せるべきだ。むろん、日本にもそのような必要性がある。中日両国は互いに参考にし、相互に促進して、アジア経済の新しい未来を切り開くべきである。

    四、共同で気候変動の挑戦に対応する。温室効果ガスの排出を減らし、地球の温暖化傾向を抑えることは、国際社会の強い声である。先ごろ開かれた中日韓首脳会議は、持続可能な開発に関する共同声明を採択した。その中では「国連気候変動枠組条約の諸原則、特に、共通に有しているが差異のある責任の原則に沿って、２０１３年以降の実効性のある気候変動に関する国際協力に係る枠組みの構築を含めた、コペンハーゲン会合の成功に貢献するべく、強化された対話を通じて三国間で緊密に協力する」とうたわれている。昨年、第４回北京―東京フォーラムで、両国の低炭素経済分野の協力について突っ込んだ討議が行われたが、今回のフォーラムで、双方の学者は必ずやより詳細な見解を打ち出すだろう。

    ▽アジアはかつて長い間、その高度の物質文明と精神文明によって世界に雄を誇ったが、１９世紀中期以降次第に衰退した。しかし、第２次世界大戦後、アジアは再び世界の注目の的になった。現在、中日韓３国のＧＤＰ合計は世界の１７％を占めている。とりわけ中日韓３国の強力な推進の下で、東アジア地域は１５億近い消費者、１０兆㌦のＧＤＰを擁する経済実体を形成するだろう。日本の鳩山由紀夫首相の言葉をかりれば、それは欧米と並ぶ世界経済の第３の極になるだろう。

（大連１１月２日発新華社）