大連で開かれていた第５回北京―東京フォーラム（大連）は３日、金融危機の背景の下、中日両国は実務的姿勢で協力を全面的に一層強化すべきだとする宣言を発表して閉幕した。

    宣言は次のように述べている。今フォーラムは「世界経済危機の中の中日協力」というテーマを選び、新たな中日関係を開くために対話のレベルを絶えず高めるという精神を示した。中日両国はアジアおよび世界で重要な影響力をもつ国である。国際金融危機が世界経済に重大な挑戦（試練）をもたらしている今日、両国の経済動向はアジアと世界の経済に重要な影響を与える。両国の経済協力強化は困難を共同で乗り越え、地域の経済成長をけん引するのに役立ち、また世界経済の回復を積極的に促す役割を果たすだろう。出席者はみな次のような認識を示した。金融危機の背景の下、中日両国は実務的姿勢で協力を全面的に一層強化し、手を携えて危機に対応すべきで、これは大勢の赴くところ、人心の向かうところであり、両国の経済発展と世界経済の回復にとって重要な意義がある。

    中日両国の多くの人がこれまでのフォーラムと比べ今回は具体的問題で意見の食い違いによる論争が少なく、共通認識が増えた、特に双方がより一層長期的視野に立ち、未来に目を向けるようになったとしている。

    中日両国の高官、ビジネス界とメディア界の有識者、著名な学者１００人余りが「世界経済危機の中の中日協力」というテーマをめぐって率直で熱のこもった討論を行い、政治、経済、メディア、地方、安全保障の五つの分野で対話を進め、中日関係の発展、両国民間交流の増進のため提言し、意見を交換した。出席者は交流を通じて相互理解を深め、中日関係の健全な前進・発展のために努力する面、特に両国間の経済貿易、金融分野の協力と民間交流を拡大する面で多くの共通認識に達した。

    同フォーラムは中国の英字紙チャイナ・デーリーと日本の言論ＮＰＯの共同発起・組織によるもので、支援機関は中国国務院新聞（報道）弁公室と日本外交部。２００５年に始まり、中国の報道界、学術界と日本の民間組織が提携し、中日関係の発展促進、相互理解増進のために共同で設けた両国有識者の交流の場である。目的と目標は官民の相互作用を通じて交流を強化し、両国の国民世論に影響を与え、世論を導くこと。この５年間にフォーラムの影響は日増しに拡大している。

（大連１１月３日発新華社）