２月27日、楊宇公使は2024年中日ソフトウエア産業協力フォーラム・大連デジタル経済産業説明会に出席し、あいさつした。同イベントは大連市人民政府主催によるもので、陳紹旺大連市長出席のもと、日本の経済産業省や情報サービス産業協会、中国ソフトウエア協会をはじめ、両国の100社余りの企業代表ら200人以上が参加した。

　楊公使はあいさつで次のように述べた。習近平主席は昨年、岸田文雄首相と会談し、両国の戦略的互恵関係を全面的に推進し、新時代にふさわしい建設的で安定した中日関係の構築に尽力することを再確認し、双方が経済・貿易などの分野で実務協力を深化させるための重要な政治的指導力を提供した。昨年、中国経済は回復・好転し続け、年間5.2％の成長目標を達成し、世界経済への貢献度が30％以上に達した。このことは、中国経済の活力が十分で、強じんであるという優位性が変わることはなく、世界経済の回復に強力な原動力を与え続けていくことを改めて浮き彫りにした。中国と日本は重要な経済貿易協力パートナーであり、両国の平等かつ互恵的な協力は、それぞれの経済発展に資するだけでなく、アジア経済、さらには世界経済の回復にも重要な役割を果たすだろう。双方が長期的視点と大局を重視し、経済的なつながりをさらに緊密にし、中日関係の健全で安定した発展を促進するために共に努力することを希望している。

　楊公使は次のように述べた。今年は新中国成立75周年であり、中国は新しい発展理念を堅持・貫徹し、新しい発展の枠組みを構築し、質の高い発展を推進し、科学技術イノベーションで現代産業システムの建設をリードし、中国式近代化を着実に進め、世界各国が中国に来て投資やビジネスを行うための幅広い空間と好機を提供する。大連は中国東北の重要な工業基地であり、対外開放の玄関口でもある。私たちは、より多くの日本の経済界の友人がたくさん中国と大連を訪れ、互恵協力を絶えず拡大し、中国の経済発展の成果を分かち合うことを心から歓迎する。

　大連ハイテク区は1998年から精力的にソフトウエアと情報サービス業を発展させてきた。大連市政府と大連ハイテク区管理委員会は今回、日本でデジタル経済産業説明会を開催した。大連ハイテク区の日本向けソフトウエア開発における伝統的な優位性を存分に発揮し、両国企業間の協力と連携のために新たなプラットフォームを提供し、共同でデジタル転換を図り、より高いレベルの協力ウィンウィンを実現することを目的としている。