中国財政部と国家税務総局は２１日、合同で来月１日から３４８６品目の商品の輸出戻し税の還付率を引き上げると発表した。これは中国税関税則の全商品の約２５・８％に上っている。

  財政部税政局の史耀斌局長は新華社記者の取材に「これは２００４年以来の輸出戻し税政策のうち、関係品目が最も多く、度合いが最も大きいものである」と述べた。

  今年８月１日から一部繊維品とアパレルの輸出戻し税の還付率がそれまでの１１％から１３％に引き上げられたのに続くもので、今回はさらに１４％まで引き上げられ、一部のおもちゃも１４％に引き上げられる。このほか今回の見直しでは抗エイズ薬など技術レベルが高く、高付加価値の商品についても還付率が９―１３％に引き上げられる。

  史局長は、今回の政策見直しは主に現在の中国経済の成長鈍化で直面する挑戦（試練）、特に輸出の減速に対処し、輸出企業の経営圧力を軽減することによって、その自己発展を促し、リスク対応能力を高めるためのものであると語った。

  今回の大規模な還付率見直しは中国政府の「成長維持」のマクロコントロールの意図を改めて示すもので、最近の商業銀行の融資規模拡大、新たな外国為替管理条例の実施、貸出基準金利と預金準備率の２度にわたる引き下げに続く、もう一つの大きなコントロール措置である。

  今年に入り、国際金融の動揺、世界経済の減速の影響を受け、中国経済の成長減速傾向が顕著になっている。国家統計局の最新データでは今年第１―３四半期の経済成長率は９・９％で、前年同期を２・３ポイント下回っている。

  注意すべき点は国際市場の需要減退、人民元の値上がり、原材料価格と労働力コストの上昇などの影響で、年初から輸出がめだって減速し、１―９月のうち、８カ月は伸び率が前年同月を下回ったことである。

  国家統計局の初歩的試算によると、今年第１―３四半期のモノとサービスの純輸出の経済成長に対する寄与率は前年同期に比べ８・９ポイント低下し、経済成長に対するけん引率は１・２ポイント低下した。これは第１―３四半期の経済成長率が２・３ポイント低下した中で、１・２ポイントは輸出の減速によるものであることを意味している。

  この影響を受け、中国の輸出企業の利益が大幅に減少した。特に労働集約型の一部中小企業は労働力、就業が多いが、リスク対応能力が比較的弱く、経営が大きな圧力に直面している。

  史局長は次のように指摘した。米国の金融危機の影響が拡大するのに伴い、先進国の消費者信頼感指数が大幅に低下し、輸入需要が落ち込んでおり、それは必然的に中国の輸出にマイナスの影響を与えるだろう。現在、財政政策の適度の見直しによって、企業が自信を固めて、難関を乗り切るのを助け、輸出の大幅減少によって中国経済に影響が出るという受け身の局面を防ぐ必要がある。

  先ごろ開かれた国務院常務会議では第４四半期の経済運営において、経済にみられる新たな状況、新たな問題に対し柔軟かつ慎重なマクロ経済政策をとり、的を絞った財政・租税、融資、貿易などの政策・措置を早期に打ち出し、引き続き経済の安定した比較的速い成長を維持しなければならないと指摘された。同時に構造見直しと発展パターン転換の推進も指摘された。

  史局長は次のような見方を示した。今回の還付率見直しはまさにこうした意図を示すものであり、労働集約型製品の輸出戻し税還付率引き上げは企業の市場リスクを抑える能力を高め、中小企業が経営難を乗り越えて健全な発展をはかるのを支援し、都市と農村の労働力の就業を促すのに役立つ。また技術レベルが高く、付加価値の高い製品の還付率引き上げは、企業による輸出品構成の最適化を促し、産業の高度化を加速させるのに役立つ。

    （北京１０月２１日発新華社）