世界の経済総量に占める中国の割合が、１９７８年の１・８％から２００７年の６・０％に上昇した。国家統計局が２７日発表した報告の中で明らかにしたもの。

    国家統計局は報告の中で「改革・開放が始まってからの３０年間に、中国の国民経済は大きく発展した。総合国力と国際的影響力は弱から強への転換を実現し、世界の注目を集めている」と指摘した。 

    集計によると、１９７８年から２００７年までの間に、中国の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で年平均９・８％増加した。１９５３年から７８年までの年平均伸び率６・１％を上回ったばかりでなく、同期の世界経済の年平均伸び率３・０％をも上回った。日本経済の高度成長期のＧＤＰ伸び率９・２％、韓国の８・５％と肩を並べた。

    報告は次のように指摘している。世界の主要先進国との格差は縮小した。この３０年間に中国のＧＤＰランキングは、世界１０位から、米国、日本、ドイツに次ぐ世界４位に躍進した。２００７年のＧＤＰは米国の２３・７％、日本の７４・９％、ドイツの９９・５％に相当する３兆２８０１億ドルで、比率はそれぞれ１９７８年を１７・２ポイント、２・５９ポイント、７８・９ポイント上回った。

    国際復興開発銀行（世界銀行＝ＩＢＲＤ）の基準によると、中国は低所得国から低中所得国に躍進している。国家統計局によると、中国の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）は１９７８年の１９０ドルから２００７年の２３６０ドルに増えた。

    報告はまた、▽中国は現在も社会主義の初級段階にあり、初級段階は長期にわたって続く▽社会主義市場経済体制の整備が遅れている▽構造的矛盾と粗放型の成長方式が根本的に改善されていない▽農業基盤が現在も弱い▽都市と農村には貧困人口と低所得人口がかなりいる▽一段と複雑な国際情勢に直面している―など多くの問題を抱えていることをはっきりと認識しておかなければならないと指摘した。

    （北京１０月２７日発新華社）