天津・濱海新区で開かれていた北東アジア経済フォーラム第１７回年次総会は２日間の日程を終え、「天津濱海宣言」を発表して２８日午後、閉幕した。北東アジア共同開発銀行の早期設立が出席した各国代表の共通認識となった。

    「濱海宣言」は次のように述べている。出席者は天津アピールに呼応して、行動計画を策定し、北東アジア共同開発銀行の設立を進め、北東アジアの経済統合を一層加速することを一致して決定した。同時にフォーラムは北東アジア金融協力研究センターが南開大学に設置されるのに立ち会った。このセンターは北東アジアの金融協力を推進し、北東アジア銀行の設立を加速する重要な場となる。

    出席した各国代表は、現在の動揺する世界金融情勢に対して、北東アジア各国が共に受け入れ可能な枠組みを前提に、多国間金融協力組織の仕組みを確立し、北東アジア共同開発銀行を設立することは、域内各国が世界的金融危機に対応するための共同戦略となるだろうとの認識で一致した。

    総会には中国、日本、韓国、朝鮮、ロシア、モンゴル、米国などの政府高官、元政府要人、専門家・学者、企業家、国連開発計画の代表が出席した。   

（天津１０月２８日発新華社）