改革・開放政策が始まり、計画出産政策が徹底されるのにともない、世界の総人口に占める中国の人口の割合が減ってきており、１９８０年の２２・２％から２００７年の２０・１％に減少している。国家統計局が３日発表した報告で明らかになった。

　国家統計局は報告の中で次のように指摘している。計画出産政策が実施されてから、出生人口は４億人余り減少し、中国の１３億人口デーと世界の６０億人口デーは、４年遅れて到来した。中国の人口増加が世界の人口増加に占める割合は１９８２年の１８・４％から２００７年の１０・３％に減少している。

　中国の人口自然増加率は１９７８年の１・２％から２００８年の０・５２％に減少。総人口は１９７８年末の９億６２５９万人から２００７年末の１３億２１２９万人に増加したが、増加率は年平均１・１％にとどまり、改革・開放政策が始まる前を０・９ポイント下回り、安定増加期に入った。

　報告は次のように指摘した。中国の人口再生産類型は「高出生率、低死亡率、高自然増加率」という伝統的なモデルから「低出生率、低死亡率、低自然増加率」という新しいモデルへの転換を実現した。先進国が１００年を要した歴史的転換を、中国はわずか３０年で成し遂げている。

　中国の労働人口が総人口に占める割合は年々増加し、少年児童人口の割合は減少している。総扶養比率は１９８２年の６２・６％から２００７年の３８％に減少した。０５年以降、総扶養比率は４０％以下のレベルを保っている。現在、中国の労働年齢人口５人当たり、子供と老年人口２人を扶養するだけでよく、人口年齢構造は「黄金期」にある。

　報告は次のように指摘している。この人口年齢構成は、労働力資源に恵まれ、労働力の負担がかなり小さいことを示すもので、貯蓄率がかなり高く、社会的需要がかなり強いことを示すものでもあり、中国経済と社会の持続的で高い成長を保つことに役立つ。

　　（北京１１月３日発新華社）