中国の苗ウ（てへんに于）・工業・情報化次官は、第１１次５カ年計画（２００６～１０年）の最終年に当たる２０１０年までに、一定規模（本業の年間売上高５００万元）以上の工業企業の単位工業生産額（付加価値ベース、以下同）当たりのエネルギー消費を０７年より１８％削減し、単位工業生産額当たりの水資源消費を１５％削減することを目指していると語った。

  苗次官は６、７の両日上海で開かれた全国工業省エネ・総合利用会議でこのように明らかにしたもので、さらに次のように述べた。５年前後をめどに、工業化と情報化の融合、自主革新、大規模省エネ技術の改造を進め、エネルギー多消費産業の主要製品の単位生産額当たりのエネルギー消費を世界のトップレベルに近づけるか到達させ、１９００年代のエネルギー多消費・高汚染技術と設備を閉鎖し、工業部門のエネルギー利用レベルとクリーン生産レベルを新たな段階に推し進めていく。

  中国では、今年上半期の国内総生産（ＧＤＰ）１万元当たりのエネルギー消費が前年同期比２・８８％減少した。主要汚染物質である化学的酸素要求量（ＣＯＤ）の排出量は２・４８％、二酸化硫黄の排出量は３・９６％それぞれ削減された。０６年と０７年の省エネ・排出削減目標が達成されなかったうえ、今年に入ってから内外の経済と社会の発展に新たな問題や状況がみられることから、中国の省エネ・排出削減事業は非常に厳しい状況に直面している。

  苗次官は次のように指摘した。工業はエネルギーと資源の消費が最も大きく、環境汚染をもたらす最も主要な部門でもあり、エネルギー消費は全国の７０％以上、ＣＯＤ排出量は４０％前後、二酸化硫黄排出量は８５％前後を占めている。そのため、工業部門の省エネ・排出削減に力を入れなければならない。

  （上海１１月７日発新華社)