国国家発展・改革委員会は１３日、「国家食糧安全保障中長期計画要綱（２００８―２０年）」を発表し、食糧自給率を９５％以上に安定させ、２０２０年までに食糧総合生産能力を５億４０００万㌧以上にすることを打ち出した。

  同委員会の張暁強副主任は国務院新聞（報道）弁公室の記者会見で次のように述べた。食糧の安全保障は経済の発展、社会の安定、国家の自立の基礎であり、常に大局にかかわる重要な戦略的問題である。一連の農業強化・農民優遇政策による支援の下、中国の食糧生産は毎年増産を続け、需給状況が著しく改善されている。しかし、今後工業化、都市化が進み、人口が増え、人民の生活水準が向上するのに伴い、食糧の消費需要は必ず増大する。一方、耕地の減少、水資源の不足、気候変動などによって食糧生産がますます制約され、食糧需給は長期的にひっ迫する状態になり、食糧の安全保障は厳しい挑戦（試練）に直面するだろう。

  張副主任は、今回の計画要綱は中国政府が策定した初の中長期食糧安保計画で、今後一定期間、食糧マクロコントロールの重要な拠り所となると述べた。

  計画要綱は全文約１万６９００華字で、次のように強調している。基本的に国内で食糧供給を保証し、政策と資金投入による支援を強めて、耕地を厳格に保護し、科学技術によって進歩をはかり、食糧の総合生産能力の向上に努め、食物供給を増やす。食糧流通システムを整え、マクロコントロールを強化し、需給総量の基本的均衡と主要品種構成の均衡を維持し、社会主義市場経済発展の要請にかない、中国の国情に合った食糧安保体制を構築する。

  「要綱」は次のように提起している。目標を達成するため、家族請負経営責任制を長期的に安定させて変更せず、農業経営の体制・仕組みの刷新をはかる。強力な措置をとって耕地を保護し、農業基盤施設、特に農地水利施設の建設に力を入れ、科学技術によって農業を支え、食糧の総合生産能力を着実に高める。農民の所得増をはかり、農民の食糧生産に対する補助金を年々大幅に増やし、食糧価格を徐々に正常化し、食糧生産農家がより多くの収益を得られるようにし、農民の生産意欲を守り、引き出す。食糧の備蓄体系と貿易体系の構築に力を入れ、備蓄調整と輸出入調整の時機と度合いを調節し、食糧市場に対するコントロールを改善する。科学を導入し、食糧の使用を節約し、国民の食糧安全保障意識を高め、社会全体に食糧を大切にし、浪費に反対するよい気風を形成するため努力する。

  「要綱」は次のように強調している。国の食糧安保のため中央と地方のクラス別責任制を確立し、省長責任制を全面的に実行し、食糧安保の監督・検査と業績審査の有効なシステムをつくる。政策を整備し、各地、各部門と広範な農民の食糧生産意欲を一層引き出す。

  張副主任は、関係省庁は「要綱」に付帯する１０の専門計画の策定、実施を急ぎ、食糧生産の安定した発展を促し、食糧市場に対するコントロールを強化して、供給が安定し、備蓄が充足し、コントロールが強力で、運営の効率が高い食糧安保システムの構築を急ぐと表明した。

    （北京１１月１３日発新華社）