中国外交部は１２日、１９６１年から６５年までに作成された外交文書を正式に内外に公開した。周恩来首相のアジア・アフリカ１４カ国歴訪、中ソ両党のイデオロギー論争など大きな歴史的事件の公文書４万１０９７点で、開放率は７０％に達している。

  これまでの外交文書公開では数が最も多い。これより先、外交部は２００４年以降、４万１０００点余りの公文書を２回に分けて公開している。

  外交部公文書館の郭崇立館長は次のように語った。今回公開された公文書は主に１９６０年代前半の二国間、多国間外交分野の原則的立場、対外交流の状況を反映している。中ソ関係の変遷にかかわる公文書の開放率はこれまでで最も高く、党・国家指導者の指示、書き込み、内部演説、状況調査研究報告、二国間交渉の記録、往復電報などによって、中ソ両党のイデオロギー論争の大事件が全面的に記録されている。

  公開公文書にはさらに、第三世界諸国との積極的な関係発展、周辺諸国との間に残された国境問題の適切な解決、周恩来首相のアジア・アフリカ１４カ国歴訪、中国の対外援助８原則および対アフリカ・アラブ諸国関係５原則の発表、ベルギー領コンゴ（コンゴ共和国の前身）、ラオス、ケニアなどアジア・アフリカ・ラテンアメリカ十数カ国との外交関係樹立などの内容がある。

  また、先進国との積極的な関係改善、二国間の経済・貿易や文化交流の一層の発展などの内容も含まれている。中仏が外交関係を樹立し、西側大国との関係の突破をはかったこと、中米両国が引き続き大使級会談（第１０３回から１２８回まで）を通じて対話を行ったことのほか、中日関係の発展で「民が官を促し」た状況（１９６２年に覚書貿易協定を結び、常設事務所相互開設、常駐代表任命、常駐記者交換の取り決めに調印するなど）に関するものもある。

  このほかには、二国間、多国間外交分野で一つの中国の立場を堅持した、関係の国際会議に参加したといった内容のものもある。

  新華社記者は外交部公文書館で、「中国からベトナムへの経済技術援助に関する協定」、「周恩来首相のアジア・アフリカ１４カ国歴訪大事記」、「フランス外務省欧州問題担当者、中仏国交樹立を語る」などの公文書がいずれもコンピューター・システムを通じて検索できることを確かめた。ただ文書中の公開できない部分は黒く塗りつぶされている。職員の説明によると、こうした技術の導入によって、その１、２カ所を公開できないため重要な文書が市民によって利用されない状況が避けられ、公文書公開の比率が高まったという。

  公文書の公開以降、延べ３４００人余りの利用者が訪れ、うち外国からの利用者は延べ７００人余りに上っている。

  公文書法と同実施弁法の関係規定に基づき、新中国成立後に作成された公文書は作成の日から満３０年で一般に開放されている。郭館長は、外交部は今後３年間で、１９６５年から７７年までの公文書の公開作業を終えることをめざし、その後は毎年公開していくと語った。

    （北京１１月１２日発新華社）