最高人民法院（最高裁）は国の知的財産権戦略を徹底させ、実行に移し、知的財産権保護における司法の主導的役割を十分に果たし、保護活動の経験を全面的に総括するため、典型的判例１００件を選んで、１７日一般に公表した。

  最高法院の関係責任者は、「これらの典型的判例は改革・開放後３０年間に最高法院が審理した事案および各高級人民法院から推薦された地方法院の判例の中から選ばれた」と述べ、さらに次のように指摘した。その中のあるものは大きな社会的影響をもち、かつて社会の幅広い関心を呼んだ。あるものは大きな法的意義をもち、法律上の境界をはっきりさせたり法律の空白を埋めたりした。それらは知的財産権法制の整備を促進し、一般市民と関係省庁の知的財産権法律・ルールに対する認識と理解に影響を与えた。より重要なのは、これらの事案の審理結果はいずれも法的効果と社会効果の統一をうまく実現し、強い指導的意義と手本の価値をもつことである。

  これらの典型的判例には、最高人民法院で審理された、イタリア・フェッレーロ社が蒙特莎（張家港）食品有限公司、天津経済技術開発区正元販売有限公司を訴えた不正競争紛争再審事件、北京嘉裕東方葡萄酒有限公司が中国糧油食品（集団）有限公司、原審被告南昌開心糖酒副食品有限公司などを訴えた、商標権侵害紛争上訴事件などの典型的判例５０件がある。また全国の地方法院で審理された、北京秀水街服飾市場有限公司がフランス・シャネル株式会社と原審被告黄善旺を訴えた登録商標専用権侵害紛争上訴事件など知的財産権司法保護の典型的判例５０件がある。さらに特許事案、商標事案、著作権事案、不正競争事案などの民事事案、行政事案および刑事事案などさまざまなタイプの判例も含まれている。

  最高法院の関係責任者は次のように述べた。これらの判例は改革・開放後３０年間、中国の知的財産権の司法保護水準がたえず高まってきたことの縮図であり、また人民法院が知的財産権裁判機能をたえず強化し、知的財産権保護の度合いをたえず強め、知的財産権の司法保護能力をたえず増強してきたことの集中的現れである。それらは司法が知的財産権保護面で主導的役割を果たし、大きな成果を収めたことを集中的に示しており、社会全体の知的財産権保護意識の向上を積極的に促進し、社会全体で「司法の公正に努め、ひたすら人民に奉仕し、法によって知的財産権を守り、自主革新（イノベーション）を勇気づけている」人民法院の良いイメージをさらに確立することになるだろう。

    （北京１１月１７日発新華社）