炭素多排出問題の効果的な解決のため、中国は炭素基金、生態補償基金を主な内容とする全国的範囲の炭素収支取引制度を確立する。各省・自治区・市は一定の比率で相応の炭素基金を納付あるいは取得して、生態補償と生態系保全に充て、生態系の価値を実現することになる。国家林業局がこのほど明らかにした。

    「中国炭素収支枠組み研究」プロジェクトのリーダーで、中国科学院首席科学者の牛文元氏によると、これは実際には炭素排出の空間を一つの貴重な資源とし、炭素吸収能力を一種の収益手段として、地域間の炭素排出量と炭素吸収量の差を利用し、交換形態を通して、合理的な取引価格を形成し、生態系サービスを無償から有償に移行させるものである。

    先ごろ完成した「枠組み研究」報告書によると、中国の森林の二酸化炭素総固定量は約３億７４００万トンで、森林の炭素プール作用は極めて大きい。プロジェクトグループが決めた炭素基金受け取り・支払いの方法は次のようなものだ。ある省・自治区・直轄市の炭素排出総量が炭素吸収総量を上回った場合には、その上回った部分の比率で現金を全国炭素基金管理機関に直接納入しなければならず、その金は炭素吸収での貢献が大きい地区への補償および国のクリーン生産計画と節エネ・排出削減の技術革新などに充てられる。また、ある省の炭素排出総量が炭素吸収総量を下回った場合には、その比率に応じて補償を受けることができる。こうして生態系の保護と炭素吸収の増加が奨励される。

   プロジェクトグループが設計した取引制度によると、雲南、青海とチベットが炭素吸収補償を獲得出来、陝西省は現在ちょうど均衡線上にあり、その他の省・自治区・直轄市はみなそれぞれの比率で炭素基金を納めなければならない。

    現在、地球大気の温室効果ガス含有量を減少させるには、主に炭素排出削減と炭素吸収増大の二種類の方法がある。

    同プロジェクトでは、先ず全国各省・自治区・市の「炭素ソース―炭素プール」の収支勘定をつくり、国家炭素基金、企業炭素基金、銀行炭素基金と炭素プール投資基金を設立して、最終的に「炭素ソース―炭素プール」取引制度づくりを進めるといわれる。

    （北京１１月２３日発新華社）