中日両国の行政関係者と専門家・学者は３日東京で、双方が協力の仕組みをつくり、協調を強め、相互信頼を深めることによって、食の安全問題に対応するよう提起した。

    中国国際友好連絡会と日本笹川平和財団、東京財団共催の中日食品安全・行政監督シンポジウムで、双方の出席者は次のように確認した。経済のグローバル化の下で、食品生産、加工、消費チェーンはますます長くなり、食の安全監督の難しさが増し、世界各国が直面する問題になっている。新しい技術、材料が食品生産に幅広く応用され、食品の種類や味は豊富になったが、未知のリスクも発生し、近年、世界各地で食の安全にかかわる大きな事件がしばしば起きている。

    全人代外事委員会主任委員・中国国際友好連絡会会長の李肇星氏は、次のように述べた。３日に麻生首相ら政府要人と会った際、食の安全問題の状況について意見を交わした。中国と日本の経済・貿易のつながりが密接になり、両国の相互依存度が高まるのに伴い、広範囲な交流において食の安全といった問題が生じるのは避けがたい。これは中日関係の発展過程で生じた問題であり、それが両国関係の前進の方向を変えることはない。

    李肇星氏は次のように述べた。われわれは日本の消費者の食の安全に対する懸念をよく理解しており、中国側の建設的な、責任ある態度も非常にはっきりしている。双方は食の安全のための長期的な協力の仕組みをつくるために努力すべきで、これには双方の情報交換と意思疎通の強化、突発的事件に対する迅速な対応の仕組みと調整の仕組みづくり、双方の専門家、政府関係者による定期協議・会談の仕組みが含まれるべきだ。同時に、さまざまな形の交流や両国メディアの客観的報道によって、両国国民間の相互理解の増進に努めるべきである。

    加藤秀樹東京財団会長は次のように述べた。食の安全は世界的問題で、日本国内にもこの問題はある。経済のグローバル化の下で、自国で生産し消費するというのは現実的でなくなり、生産者と消費者が各国、各地域に分散している。したがって直接交流し、意思疎通をはかる仕組みの構築が是非とも必要である。

    中国国家品質監督検査検疫総局輸出入食品安全局の林偉・副局長は次のように説明した。中国政府は責任分担と協調・統一に基づく食品安全監督体制を一応確立し、幅広い内容、全面的体系の食品安全法律法規体系をほぼ確立している。同時に、輸出品を輸入国又は地域の規格や契約の基準に適合させるよう食品メーカーに求める措置も打ち出している。

    日本の企業界代表の福田善久氏は「中国の輸出食品に安全上の問題が生じたが、しかしわれわれは中国の食品市場は大変有望だと考えている。日本側はいま中国側とこの方面の技術協力を強めている」と述べた。

    中国の品質検査、検疫管理、環境医学、地方政府などの官庁や機関および日本の農林水産、消費者安全、食品・環境研究、農産品企業の関係者や学者１０人余りがシンポジウムで、それぞれの食品安全監督の理念と問題点を紹介し、双方の協力強化について提案を行うとともに、内外記者の質問に答えた。

    現在日本の食品自給率は約４０％で、残りは輸入に頼る必要があり、今年発生した中国製「問題ギョーザ」事件は、両国政府と国民の強い関心を引いた。シンポジウムではこれまでの中日双方の調査の結果、これは人為的な毒物混入事件で、通常の食品事故ではないことが明らかにされた。両国の警察が密接な協力を進めており、真相が究明され次第、両国国民に明確な説明が行われるという。   

（東京１２月３日発新華社）