長野県軽井沢で開かれていた中日２１世紀委員会第８回会議は６日終了した。会議では、中日両国が意思疎通と協調を全面的に強めて、国際金融危機に共同で対処し、アジアと世界の金融安定と経済発展で建設的役割を果たすべきことが確認された。

    今回の会議は今期委員会の最後のもので、中日関係が歴史の新たなスタート地点に立ち、国際金融危機がたえず広がっている大きな背景の下に開かれた重要な会議だった。双方の委員は両国の指導者による重要な共通認識をどう実行に移すかについて突っ込んで検討し、一連の有益な意見と提言を示した。そして今後両国は各分野の交流と協力をたえず拡大し、中日の戦略的互恵関係の持続的な掘り下げた発展を促進すべきだと強調した。

    委員らは、今期委員会発足後５年間の活動を締めくくり、最終活動報告を発表した。

    中日友好２１世紀委員会は両国の指導者間で得られた共通認識に基づいて、２００３年７月に設立された、両国政府の政策諮問機関。

    今回の会期は２日間で、中国側座長の鄭必堅元中央党学校常務副校長と日本側座長の小林陽太郎富士ゼロックス社最高顧問がそれぞれ代表団を率いて会議に参加した。

    （東京１２月６日発新華社）