人民大会堂で開かれていた第１１期全国人民代表大会（全人代）常務委第６回会議は諸議題を終え、２７日午後閉会した。会議では表決のすえ、改正後の防震減災法と特許法の改正に関する全人代常務委の決定が採択された。胡錦涛国家主席はこれを公布する第７号、第８号主席令に署名した。

    呉邦国委員長が会議を主宰した。

    会議では、第１１期全人代第２回会議の開催に関する全人代常務委の決定が表決によって採択された。この決定によると、第１１期全人代第２回会議は２００９年３月５日から北京で開かれる。

    会議は表決のすえ、「上海協力機構（ＳＣＯ）加盟国の合同軍事演習実施に関する協定」の批准に関する決定、「中華人民共和国とアラブ首長国連邦の刑事司法共助に関する条約」の批准に関する決定を採択し、両条約を批准した。

    会議は、第１１期全人代第１回会議議長団から付託された代表（議員）提出議案の審議結果に対する全人代法律委員会、教育科学文化衛生委員会、外事委員会、華僑委員会、環境・資源保護委員会、農業・農村委員会の報告をそれぞれ表決によって採択した。

    会議は表決のすえ、全人代常務委代表資格審査委員会の一部代表の資格に関する報告を採択した。全人代常務委の公告によると、現在の第１１期全人代代表は２９８２人。

    会議は表決のすえ、陳斯喜氏を第１１期全人代内務司法委員会副主任委員に任命し、同法律委員会委員の職務を解いた。尹中卿氏を第１１期全人代財政経済委員会副主任委員に任命した。劉振偉氏を第１１期全人代農業・農村委員会副主任委員に任命し、全人代常務委副秘書長の職務を解いた。沈春耀氏の全人代常務委法制工作委員会副主任の職務を解いた。韓暁武氏を全人代常務委副秘書長に任命した。郎勝氏を全人代常務委法制工作委員会副主任に任命した。さらに他の任免案も表決のすえ採択した。

    諸議題終了後、呉邦国委員長が重要な演説を行い、次のように述べた。今年に入って、特に９月以降、経済情勢が全人代代表、常務委と専門委員会構成員の強い関心を寄せる問題になっている。今会議では、予定に従って第１１次５カ年計画（２００６～１０年）要綱の実施中間状況と物価安定対策に関する国務院の二つの報告を聴取、審議するほか、国務院が積極的に措置を講じて国際的金融危機に対応、国民経済の安定した比較的速い発展を確保している状況についての報告を追加して聴取・審議した。今年に入り、国際経済情勢が複雑でめまぐるしく変わり、国内経済の矛盾と問題が際立つなかで、党中央は情勢をよく見極め、時を移さずマクロコントロールの第一の任務を年初の「二つの防止」（すなわち経済の加熱防止、顕著なインフレの防止）から、年央の「一つの維持、一つの抑制」（すなわち経済の安定した比較的高い成長の維持、急激な物価上昇の抑制）へと調整した。国際的金融危機の急速な広がりによる衝撃に対応するため、１１月さらに、積極的な財政政策と適度の金融緩和政策へと果断に調整するとともに、一連の内需拡大、成長促進政策・措置を講じた。国をあげて共に努力することにより、われわれは災害対策・救援闘争の大きな勝利を勝ち取り、北京オリンピックとパラリンピックを成功させ、神舟７号の有人宇宙飛行任務を無事終えた。経済は比較的高い成長を維持し、物価は効果的に抑制され、１単位（ＧＤＰなど）当たりのエネルギー消費と主要な汚染物質の総排出量は再び低下し、食糧の総生産量と単位面積当たり収量は過去最高を記録し、国民生活は一層改善され、社会の大局は安定を維持した。これらの成果をあげるのは容易なことではなかった。国務院と地方政府がこのために多くの仕事をしたことは、十分に評価すべきである。

    呉委員長はさらに、次のように強調、指摘した。

    ▽成果をみると同時に、国際金融危機が引き続き広がり、実体経済への影響もたえず深まっており、わが国の発展にとっての外部の経済環境が日増しに厳しくなっていることをはっきりと認識しなければならない。同時に有効需要が足りない状況下で、わが国の経済・社会発展における深層部の矛盾や問題も一層めだっている。そこで、必ず憂患意識を確実に強め、国際経済情勢の厳しさと複雑さを十分に認識し、意思と行動を中央の情勢分析・判断と活動の全体的配置の下に統一し、中央経済工作会議の精神を全面的に貫き、経済の安定した比較的速い発展の維持を第一の任務とし、発展パターンの転換と構造調整の加速を主な攻撃方向にして、厳しい挑戦を発展のチャンスに変え、市場の圧力を調整の原動力に変え、構造調整活動の度合いを強め、産業の最適化・高度化を促さなければならない。わが国の多くの業種の生産能力が過剰な状況下で、積極的な財政政策と適度な金融緩和政策の徹底、実施にあたっては、必ず政策と投資による誘導を正確、厳格に行い、低レベルの重複建設を確実に防止し、新たな都市拡張を確実に防止しなければならない。

    ▽中国の経済・社会は厳しい挑戦を受けてはいるが、発展の基調は変わっておらず、困難や挑戦も前進途上のものである。情勢の変化を全面的に分析し、困難・挑戦を十分に見積もり、政策・措置を周到に手配し、自信を固め、一層高い闘志と一層着実な態度で、中央が示した成長維持、内需拡大、構造調整、生活重視の配置と要求を確実に実行に移しさえすれば、われわれは必ず国際金融危機のもたらす悪影響を最低限に減らし、経済・社会の良好（効率と質がよいこと）で速い発展をはかることができる。

    ▽人間中心（人を以て本と為し）を堅持し、国民生活に注目して、社会分野の立法・監督活動を強化することは、この数年の常務委活動の重点である。活動において、われわれは立法と監督を結合するよう留意し、活動を推進すると同時に法律の制定と整備を重んじ、立法を強化すると同時に、法執行検査と活動監督の強化を重んじている。今年に入って、われわれは前期の活動を基礎に、社会保険法などの立法プロセスを引き続き加速した。また義務教育法、未成年者保護法と労働契約法の実施状況の検査を監督活動の重点にして、人代活動に一層の深まりと活力をもたせ、一層の成果を生んできた。

    ▽今会議では、第１１期全人代第２回会議の開催に関する決定が採択された。いまから来年の大会開催まで、２カ月と少しの時間しかなく、大会の諸準備活動が議事日程に上っている。いま三つの活動に重点的に力を入れる必要がある。第一に第２回会議の準備活動に真剣に取り組む。関係各方面は「分業を明確にし、責任を徹底させ、綿密に組織し、統一的に手配し、密接に協力する」という要求に従って、準備活動を急ぎ、大会の順調な開催を確保すべきだ。第二に常務委第７回会議の準備作業に真剣に取り組む。第７回常務委では第２回会議開催の必要な準備をするほか、食品安全法草案を審議する。関係方面は草案の修正完成作業を急ぎ、予定通り提出できるようにすべきだ。第三に来年の活動の事前手配に真剣に取り組み、新しい年の諸活動のためのしっかりした基礎を築く。

    会議には王兆国、路甬祥、ウユンチムグ、韓啓徳、華建敏、陳至立、周鉄農、李建国、イスマイル・ティリワルディ、蒋樹声、陳昌智、厳雋琪、桑国衛の各全人代常務委副委員長が出席した。張徳江副首相、王勝俊最高人民法院院長、曹建明最高人民検察院検察長が会議に列席した。

    （北京１２月２７日発新華社）