中央農村工作会議が２７日午前、北京で開幕した。金融危機の衝撃を前にして、会議では農業の持続的発展と農民の所得増に影響する問題の解決方法が検討され、打ち出される見込み。

    国家発展改革委の予測によると、今年、中国の食糧総生産量は５億２５００万トンに達するとみられる。連続５年の食糧増産が実現したのはこの４０年間で初めてで、以前よくみられた「２年豊作、１年平作、１年不作」の構造が打ち破られた。第１―３四半期の中国農民の一人当たり現金収入は４０００元に近づいており、年間の収入の前年比伸び率が６％を超えるのは間違いない。

    しかし同時に、金融危機の衝撃下で、現在、一部農産物の価格には下落傾向がみられる。経済成長の鈍化を背景に、一部の出稼ぎ農民は予定を繰り上げて帰郷せざるをえない。専門家は、来年の農業生産の安定した発展と農民の持続的所得増を維持するのには確かにかなりの困難があると分析している。

    最近の一時期、中国当局は内需拡大によって経済成長を維持しようと、次々に新政策を打ち出してきた。同時に、農業生産、農村市場と出稼ぎ農民への関心もめだって強まっている。

    １０月に開かれた共産党の１７期３中総で農村改革・発展のための一連の決定がなされた後、１２月初めに開かれた中央経済工作会議は農産物の有効な供給の保障、農民の持続的所得増の促進を来年の経済運営の重点任務の一つとした。

    １２月だけで、国務院は数回の常務会議を開いて、農業発展の支援、農民の所得増と帰郷した出稼ぎ農民の就業援助など一連の決定と措置を打ち出した。アナリストは、これらの政策・措置は必ず今回の中央農村工作会議で一段と強化されるとみている。

    一年に一度の中央農村工作会議は、中国政府が来年または数年の農業・農村政策を検討・策定する最高レベルの会議で、通常は国務院の農業主管の指導者と各省クラス地方の主管指導者が出席する。会期は通常２ないし３日。

    （北京１２月２７日発新華社）