温家宝首相は２７日、国務院常務会議を招集した。会議では「ブン川（ぶんせん）＝ブンはさんずい＋文＝地震震災復旧復興基本計画」が審議され、原則採択された。

　会議では次のように指摘された。国務院震災救援対策本部第２４回会議の要請に基づき、発展改革委は「ブン川地震震災復旧復興基本計画」を公表し、国内外各界の意見を求めるとともに、各方面の意見と提案を十分に汲み取ったうえで、基本計画を修正、改善し、復旧復興の指導思想、基本原則、復興目標、重点任務および政策措置を一層明確にした。基本計画は復旧復興活動の重要な拠り所であり、被災地の経済・社会発展の加速、美しい古里の再建を指導する重要な役割をもっている。

　会議では次のように指摘された。修正後の基本計画は３年前後で被災地の基本的生活条件と経済・社会発展を震災前の水準に戻すかこれを超えるようにする復興目標をめぐって、震災復旧復興の主要な任務を打ち出した。一、資源・環境の受容能力を基に、復旧復興の空間分布を科学的に決め、計画区域の国土空間を適宜復興（復興に適している）、適度復興（適度な復興をはかる）、生態復興（生態系のために復興する）の３種に区分するとともに、この３種の復興区域の都市・農村、産業分布および人口配分の基本原則をそれぞれ明確にする。二、都市・農村住民それぞれの住宅建設・購入の特色に合わせて、住宅復旧・再建の基準と関連政策を明確にする。三、機能回復・充実、統一的計画の要請に従って、都市・町の分布を最適化し、防災能力を増強し、人間居住環境を改善する。四、都市・農村の総合・付帯改革、新しい農村建設および貧困対策開発と結びつけて、農村の生産・生活施設の復旧・再建を進め、一群の良質食糧・油料生産拠点と特色ある経済の生産拠点を建設する。五、都市・農村の分布と人口の規模に合わせて、教育・研究、医療衛生、文化・スポーツ、自然遺産、就業および社会保障などの公共サービス施設の建設を進める。六、地質・地理条件と都市・農村の経済・社会発展の必要に合わせて、建設基準を合理的に決め、交通、通信、エネルギー、水利施設を復旧させ、安全保障能力を増強する。七、被災企業の元の土地での再建、余所での新設や閉鎖・操業中止・合併・転業を合理的に指導し、特色ある優位な産業の発展を支援する。八、防災減災体制と総合防災能力を強化し、災害予防と緊急救援の能力を高める。九、自然を尊重し、法則を尊重し、科学を尊重し、生態系修復と環境対策に力を入れ、人口、資源、環境の調和のとれた発展をはかる。十、震災救援の精神と中華民族の優れた伝統文化を広く発揚し、被災地大衆の前向き、楽観的で、向上を求める精神を再び築き、歴史的価値と民族的特色をもつ無形文化遺産を救い、保護する。

　「計画」は財政、公租公課、金融、土地、産業、一対一の支援、社会の援助などの政策を明確にし、資金、事業、重要物資の監督管理について具体的規定をしている。

　会議では次のように強調された。ブン川地震の震災復旧復興任務は非常に重く、作業は非常に困難なものである。党と政府の指導を確実に強化し、被災地の広範な幹部・大衆にしっかり依拠し、地域間の一対一の支援と協力に確実に取り組み、綿密に計画し、綿密に組織し、綿密に実施して、被災地の人民が復旧復興の中で新たな発展のチャンスを得て、全国人民と共に小康社会を全面的に建設できるようにしなければならない。

　（北京8月２７日発新華社）